【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、半導体関連事業において、前連結会計年度後半から続く市況の調整が長引いているところへ、中国経済の減速などから、トナー事業においても前連結会計年度末からの在庫調整と価格競争が拡大し、機能性不織布関連の一部製品の販売にも影響が及びました。一方、ディスプレイ関連事業においては一時的な受注増がありました。これらの結果、売上高は8,315百万円となり、トナー事業が特に好調だった前年同期と比べ579百万円の減収(前年同期8,894百万円、前年同期比6.5%減)となりました。
利益面では、半導体関連事業の減収影響は主力設備を共有するディスプレイ関連事業の受注増で吸収し、これに前連結会計年度からの価格転嫁活動の浸透や円安によるプラス効果が加わったものの、トナー事業における減収や原燃料調達価格上昇の悪影響に、新製品立ち上げに係る先行費用の支出増も加わり、営業利益は432百万円と前年同期と比べ328百万円の減益(同761百万円、同比43.2%減)となりました。
経常利益は、円安進行による為替差益の計上やディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の計上などはあったものの、営業利益の減少により594百万円となり前年同期と比べ350百万円の減益(同944百万円、同比37.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の減少に加え、当第1四半期連結累計期間は前第1四半期連結累計期間に計上した資産売却による特別利益がなかった等もあり、341百万円となり、前年同期と比べ808百万円の減益(同1,150百万円、同比70.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.トナー事業
トナー事業においては、円安による海外関連売上高の嵩上げがあったものの、前連結会計年度末から続く大手顧客向けを中心とした一部製品の在庫調整による受注減少に加え、当連結会計年度においては競合他社との価格競争が生じたことなどにより減収となりました。
利益面では、原燃料価格上昇によるコスト増加に加え、売上高の減少もあり減益となりました。
この結果、売上高は2,789百万円(同3,805百万円、同比26.7%減)となり、セグメント(営業)利益は277百万円(同652百万円の利益、同比57.6%減)となりました。
b.半導体・ディスプレイ関連事業
半導体・ディスプレイ関連事業においては、半導体市況の調整が継続したことから、半導体実装用テープSBUは計画を上回ったものの特に好調だった前年同期と比べると減収となった一方で、光学フィルムSBUについて当第1四半期連結累計期間にまとまった受注があったことにより販売増となりました。
利益面では、新製品開発コストの増加があったものの、光学フィルムSBUでの増収効果のほか、事業共通の基幹設備である塗工機の稼働率が上昇したことなどにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は1,724百万円(同1,497百万円、同比15.2%増)となり、セグメント(営業)利益は160百万円(同156百万円の利益、同比2.2%増)となりました。
c.機能性シート事業
機能性シート事業においては、機能性不織布SBUについて中国経済の減速の影響により受注が伸び悩んだものの、紙加工SBUが堅調だったほか、塗工紙SBUにおける一部製品について価格改訂が進んだこと等により前年同期比で増収となりました。
利益面では、原燃料価格上昇によるコスト増加があったものの、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、紙加工SBUの増収などにより、前年同期に比べ赤字幅を縮小しております。
この結果、売上高は2,654百万円(同2,628百万円、同比1.0%増)となり、セグメント(営業)損失は2百万円(同28百万円の損失)となりました。
d.セキュリティメディア事業
セキュリティメディア事業においては、カード関連製品の減少はあったものの、通帳類等が増加したことに加え、宣伝印刷物などの受注が増えたことにより、売上高は1,081百万円(同908百万円、同比19.0%増)となりました。
利益面では、エネルギー価格上昇の影響を受けたものの、増収効果により、セグメント(営業)利益は89百万円(同49百万円の利益、同比81.0%増)となりました。
e.新規開発事業
新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を進めており、特に半導体製造装置向け新製品群の上市に向け専心しております。売上高は10百万円(同17百万円、同比37.8%減)となり、セグメント(営業)損失は128百万円(同111百万円の損失)となりました。
f.その他の事業
その他の事業においては、売上高は54百万円(同36百万円、同比47.3%増)となり、セグメント(営業)利益は25百万円(同26百万円の利益、同比1.3%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は44,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,911百万円の増加となりました。流動資産は23,167百万円で、前連結会計年度末に比べ1,630百万円の増加となり、その主な要因は、現金及び預金が増加したことに加え、製品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。固定資産は21,691百万円で、前連結会計年度末に比べ280百万円の増加となり、その主な要因は、保有株式の時価評価による投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債合計は25,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円の増加となりました。このうち流動負債は17,437百万円で、前連結会計年度末に比べ1,359百万円の増加となり、その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金や賞与引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は8,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金の返済が進んだことなどによるものです。なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債残高は13,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円の増加となりました。
また、純資産合計は18,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、為替相場の円安変動に伴う為替換算調整勘定の増加などによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、350百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。