【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、当社の主力であるトナー事業や半導体関連事業が引き続き好調を維持したことに加え、円安の進展による海外売上高の嵩上げもあり、売上高は17,532百万円、前年同期比で1,878百万円の増収(前年同期15,653百万円、前年同期比12.0%増)となりました。
利益面では、原燃料価格の高騰が継続したものの、価格転嫁と円安の追い風により、営業利益は1,205百万円と前年同期比153百万円の増益(同1,051百万円、同比14.6%増)となりました。
経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の計上などにより1,361百万円、前年同期比で116百万円の増益(同1,245百万円、同比9.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、第1四半期連結会計期間において2020年9月末に休止した米国トナー工場土地建物等の売却益を計上した結果、1,255百万円となり、前年同期と比べ425百万円の増益(同829百万円、同比51.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.トナー事業
トナー事業においては、引き続き市場の需要動向が強く、受注が堅調に推移したほか、為替相場の円安傾向も追い風となりました。
利益面では、原燃料価格上昇の影響を受けたものの、販売価格への転嫁や、2020年9月の米国トナー工場閉鎖に伴う固定費削減効果が引き続き貢献しました。
また、当連結会計年度期初に懸念された納入業者事由に基づくトナー原材料調達難による売上・損益悪化影響については、利益率の高い製品への傾斜生産や他社原材料を使った製品の生産前倒しを行ったことにより、影響を軽減することが出来ました。
この結果、売上高は7,322百万円(同5,616百万円、同比30.4%増)となり、セグメント(営業)利益は1,150百万円(同433百万円の利益、同比165.7%増)となりました。
b.電子材料事業
電子材料事業においては、半導体、電子材料関連事業が前連結会計年度からの好調を維持する一方で、光学フィルム関連事業は一過性の特需案件終了により販売減となりました。
利益面では、主に光学フィルム関連事業での販売減少が影響し、前年同期比で減益となりました。
この結果、売上高は2,948百万円(同3,094百万円、同比4.7%減)となり、セグメント(営業)利益は202百万円(同671百万円の利益、同比69.8%減)となりました。
c.機能紙事業
機能紙事業においては、既存事業の縮小が進む中、子会社も含め需要が好調な一部製品の拡販に注力したことや一部価格転嫁が進んだことにより前年同期比で増収となりました。
また費用面では、2019年12月及び2022年3月に実施した2台の大型抄紙製造設備の停機を含む構造改革の効果が発現しましたが、原燃料価格上昇の影響を受けました。
この結果、売上高は5,234百万円(同4,935百万円、同比6.1%増)となり、セグメント(営業)損失は129百万円(同33百万円の損失)となりました。
d.セキュリティメディア事業
セキュリティメディア事業においては、主要製品である通帳類等の需要の停滞が継続したものの、カード関連製品などの拡販により販売増となりました。また内製比率の向上に努め、一層の固定費抑制を進めたことなどから、売上高は1,907百万円(同1,893百万円、同比0.7%増)となり、セグメント(営業)利益は137百万円(同112百万円、同比22.7%増)となりました。
e.新規開発事業
新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を進めておりますが、一部製品の納入時期の遅れなどにより、売上高は28百万円(同49百万円、同比41.4%減)となり、セグメント(営業)損失は236百万円(同204百万円の損失)となりました。
f.その他の事業
その他の事業においては、売上高は91百万円(同63百万円、同比44.1%増)となり、セグメント(営業)利益は43百万円(同57百万円、同比24.0%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、43,776百万円で、前連結会計年度末に比べ201百万円の増加となりました。流動資産は21,721百万円で、前連結会計年度末に比べ326百万円の増加となり、その主な要因は、前連結会計年度末に計上した未収消費税等が還付を受けたことで減少したものの、運転資金需要の減少により現金及び預金が増加したことや、棚卸資産が増加したことなどによるものです。固定資産は22,054百万円で、前連結会計年度末に比べ125百万円の減少となり、その主な要因は、閉鎖した米国トナー工場跡地の売却があったことに加え、経年による減価償却により有形固定資産等が減少したことなどによるものです。
負債合計は24,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,385百万円の減少となりました。このうち流動負債は14,858百万円で、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金で前第4四半期連結会計期間に比べ原材料仕入が減少したことや、諸経費の未払費用計上額が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は9,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金の返済が進んだことなどによるものです。なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債残高は12,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円の減少となりました。
また、純資産合計は19,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,586百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、連結子会社の完全子会社化を株式交換により実施したことに伴う自己株式の減少に加え、為替相場の円安変動に伴う為替換算調整勘定の増加などによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、4,894百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は910百万円(前年同期比1,328百万円の収入減)となりました。これは主に、棚卸資産の増加171百万円や仕入債務の減少488百万円、法人税等の支払額369百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益1,792百万円に、売上債権の減少180百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は111百万円(前年同期は28百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出440百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入が574百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,189百万円(前年同期比1,548百万円の支出減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、短期借入金の純減少額64百万円や長期借入金の返済による支出951百万円、配当金の支払253百万円があったことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、315百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。