【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞感から回復基調に進んでいる一方で、ウクライナ情勢悪化による原材料価格の高騰、さらには物価上昇圧力の高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、概ね堅調に推移しており、建設投資についても持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材や労務費の高騰、建設従事者不足および人材の高齢化など、引き続き注視が必要な状況にあります。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定し、３つの基本方針「基盤事業の深耕」「成長への投資」「経営基盤の整備」を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比49.5％増の263億66百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比34.0％増の121億21百万円となり、営業利益は４億68百万円（前年同四半期は営業損失76百万円）、経常利益は前年同四半期比200.0％増の５億０百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比34.3％増の12百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比29.6％増の88億28百万円となり、セグメント利益は３億６百万円（前年同四半期はセグメント損失85百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比65.0％増の31億69百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比493.8％増の２億39百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比69.4％減の86百万円となり、セグメント損失は１億７百万円（前年同四半期はセグメント損失45百万円）となりました。
④ オーストラリア
売上高につきましては前年同四半期比26.1％増の37百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比33.6％増の30百万円となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は432億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億39百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が31億９百万円、のれんが19億25百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が26億94百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は182億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億85百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、短期借入金が27億47百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は250億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が４億70百万円減少し、その他有価証券評価差額金が２億78百万円増加したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。