【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。
建設業界におきましては、経済活動の正常化に伴い、建設需要が増加傾向にあるものの、依然として資機材や労務費等の高騰、建設従事者不足および人材の高齢化など、注視が必要な状況にあります。
こうした状況のなか、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の３つの基本方針「基盤事業の深耕」「成長への投資」「経営基盤の整備」を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比20.7％増の390億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比40.0％増の275億53百万円となり、営業利益は前年同四半期比290.7％増の10億84百万円、経常利益は前年同四半期比73.1％増の12億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比27.0％増の５億30百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比35.7％増の199億50百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比151.2％増の７億７百万円となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比59.5％増の70億76百万円となり、セグメント利益は４億57百万円（前年同四半期はセグメント利益24百万円）となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比10.9％減の４億55百万円となり、セグメント損失は１億37百万円（前年同四半期はセグメント損失38百万円）となりました。
④ オーストラリア
売上高につきましては前年同四半期比133.6％増の70百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比222.7％増の56百万円となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は445億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億30百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が12億28百万円、のれんが18億88百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は184億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億32百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が13億９百万円、未成工事受入金が８億39百万円、未払法人税等が５億15百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は260億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が４億31百万円、為替換算調整勘定が４億25百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億13百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には126億66百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は33億13百万円（前年同四半期は３億８百万円の獲得）となりました。
これは主に、資金の増加要因となる売上債権の減少および仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は10億32百万円（前年同四半期は58百万円の獲得）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は12億73百万円（前年同四半期は13億63百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出および配当金の支払いによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。