【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まりつつあり正常化に向け動き始めましたが、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱に伴う資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、比較的堅調に回復していますが、円安やウクライナ情勢を発端とした資材価格の高騰により、厳しい状況が続くものと懸念されます。
このような環境のもと当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を推進し、「1st half!」の目標である『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』をESGに注力した情報発信体制の構築とともに確実に進めております。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比21.6％増の494億48百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比4.4％減の323億56百万円となり、営業利益は７億95百万円（前年同四半期は営業利益25百万円）、経常利益は前年同四半期比295.5％増の11億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億23百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比14.6％減の234億44百万円となり、セグメント利益は５億31百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比69.1％増の80億75百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比186.4％増の３億２百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比49.8％減の８億６百万円となり、セグメント損失は36百万円（前年同四半期はセグメント損失57百万円）となりました。
④ オーストラリア
売上高につきましては前年同四半期比7.8％減の30百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比29.5％減の11百万円となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は382億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億81百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が15億10百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は132億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億52百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が18億86百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は249億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億70百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が８億98百万円、利益剰余金が２億39百万円それぞれ増加し、自己株式の取得により８億69百万円減少したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。