【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況(a)経営成績当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、企業収益について一部に弱さが見られるものの総じて改善しているほか、個人消費が持ち直す等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期比較では、伊豆諸島航路においては乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では乗船客数は約7割の水準に留まっています。一方で貨物輸送量は、生活関連品目、工事関連品目共に堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、また、三密の回避、船内換気、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組みながら安全運航に努めました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、国及び東京都からの支援、昨年6月末に連結子会社化した小笠原海運株式会社の売上高を取り込んだこと、及び伊豆諸島航路における乗船客数の増加等により、売上高は108億5千万円(前年同期81億3千5百万円)と大幅に増加しました。費用面で船舶燃料費、船舶修繕費の増加がありましたが、営業利益は6億8千4百万円(前年同期4億3千1百万円)、経常利益は6億3千6百万円(前年同期3億9千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億2千2百万円(前年同期1億1千7百万円)となりました。当社グループは、2022年の事業の活性化策として、「Move On 東海汽船 2022」を掲げ、コロナ後のニューノーマルの時代に、輝かしい未来に向けて動き出すスタートの年となるように、全社一丸となって業績回復への道筋をつけてまいります。(注)当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について昨年6月末より連結子会社化しました。当第3四半期連結累計期間に含まれる小笠原海運株式会社の売上高は21億1千1百万円、営業利益は8千5百万円です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、年初から新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が続く中、前年はオンライン開催であった大島の最大イベント「椿まつり」が本年は通常開催となったことから、個人向け商品の営業を強化しました。行動制限解除後は、「高速ジェット船就航20周年記念」の東京湾周遊クルーズやジェット船の臨時運航(田子の浦、御前崎)、他社との御船印船ツアーの共同開催、都民割を活用した企画商品販売等により集客に努めました。最多客期となる夏季は、3年ぶりに運航再開した夏の風物詩である東京湾納涼船に多くのお客様がゆかた姿で乗船いただき、夜景を楽しむなど好評を博しました。この結果、乗船客数は49万5千人(前年同期27万人)と大幅に増加し、船舶燃料費や船舶修繕費の増加がありましたが、国及び東京都からの支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、生活関連品目はやや減少しましたが、工事関連品目の輸送量が増加し、貨物取扱量は全島で23万1千トン(前年同期22万1千トン)となりました。尚、今期については、小笠原海運株式会社の乗船客数3万8千人、貨物取扱量1万7千トンを取り込んでおります。小笠原航路については、事前のPCR検査を実施するなど感染防止を行いながら、安全運航と集客に努めました。また、5月のドック入渠時には、昨年に続き、さるびあ丸が代替運航しました。この結果、当事業の売上高は、95億7千8百万円(前年同期72億9百万円)、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費の増加がありましたが、営業利益は9億5千6百万円(前年同期7億6千7百万円)となりました。
《商事料飲事業》商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、島嶼向けセメント、船舶燃料、燃料油等の販売が増加しました。また料飲部門も、東京湾納涼船の運航再開により売上が増加しました。なお、商事部門においては、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のECサイトを積極的にPRし、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。この結果、当事業の売上高は10億3千9百万円(前年同期7億8千1百万円)、費用面で仕入価格の上昇や人件費の増加等があり、営業利益は6千2百万円(前年同期6千3百万円)となりました。
《ホテル事業》大島温泉ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症防止対策を行いながら、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され、個人向けに造成したワクチン接種割引などの宿泊プランを中心に宿泊客は増加し、また行動制限解除後は、都民割を活用した宿泊プランなどで集客に努めました。この結果、当事業の売上高は2億1百万円(前年同期1億1千万円)、営業損失は0百万円(前年同期営業損失4千5百万円)となりました。
《旅客自動車運送事業》当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催されたことから乗客数は増加し、また行動制限解除後は、観光バスプランの需要や夏休みシーズンの旅行客もあり、乗客数は増加しました。この結果、当事業の売上高は1億8千9百万円(前年同期1億6千4百万円)、営業損失は1百万円(前年同期営業損失2千1百万円)となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は248億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億5千9百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が21億5千6百万円増加した一方で、営業未収金等が5億2千7百万円減少、また、有形固定資産が船舶の減価償却などにより6億5千6百万円減少したことによるものです。負債は181億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千9百万円増加しました。その主な要因は、船舶検査費用などの営業未払金の増加4億9千1百万円、未払法人税等の増加1億3千7百万円、賞与及び特別修繕引当金の増加2億4千3百万円が、借入金の減少5億1千1百万円を上回ったことによるものです。純資産は66億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が5億1千9百万円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 従業員数当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
投資額(千円)
完了年月
提出会社
芝浦(東京都港区)
海運関連事業
貨物運搬用コンテナ
33,240
2022年6月