【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第３四半期における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に依然終息の兆しが見えない中、国内旅行支援政策の再開や、海外からの入国制限緩和等、一部持ち直しに向けた動きがあった一方、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による世界的な資源・原材料不足に加え、円安による輸入品価格の高騰に伴う急激な物価上昇が続きました。当第３四半期末には今後の金融政策の変化を予兆させる動きもあり、今後の動向はますます不透明になりつつあると言えます。当社が属する不動産流通業界におきましては、物件不足と金融緩和に伴う市場への資金流入による価格上昇が続いておりますが、長期金利の上昇気配が消費者マインドにネガティブな影響を及ぼすことも懸念され、予断を許さない状況にあります。このような事業環境の中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために、引き続き加盟店数の増加と各加盟店の売上増加に資する施策に取り組んでおります。まず、新規加盟増加促進策として、当第３四半期よりリスティング広告とテレマーケティングの実施によるリード開拓を開始しました。獲得したリードへの効果的追客を図ることにより成約数増大を目指してまいります。また、新規加盟店の立上げ支援として開業初期段階の基礎研修を継続すると共に、既存加盟店も含め各店の物件仕入れ力強化に向けた研修を実施しました。建築資材の高騰等に伴う新築住宅の供給減少が続く中、中古住宅の専任媒介取得に注力することが各加盟店の売上維持・拡大に資するものとして継続して強化を進めております。さらに、加盟店の集客拡大策として、オウンドメディア活用によるデジタル支援施策を強化すると共に、テレビ広告の効果測定、全国ＦＭ局のラジオ時報広告等、マスメディアによるブランディング強化施策も展開しました。一方、当第３四半期期初の改正道路交通法施行に合わせ、アルコールチェックのほか、社用車の日常点検、運行日報、車両予約等のスマホ管理が可能となるサービス「Smart Drive Fleet Basic」を提供する株式会社スマートドライブと業務提携いたしました。さらに、駐車場管理を行う加盟店の業務合理化支援のため、月極駐車場オンライン契約システム「アットパーキングクラウド」を提供する株式会社ハッチ・ワークとも業務提携いたしました。また、当社の経営合理化の一環として、11月30日をもちまして広島オフィスを閉鎖し、当オフィスに替え新たに中四国連絡オフィスを関西支店内に設置、広島オフィスが行ってきた中四国エリアの業務を移管しました。このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,384百万円（前年同四半期比2.6％増）となりましたが、ＩＴサービス収入は一部契約方式改訂に伴う会計処理変更により前年同四半期比12.7％減少の231百万円、加盟金収入についても更新料収入の会計処理変更により同23.4％減少の120百万円、その他が57百万円（同1.0％減）となり、全体としては2,793百万円（同0.4％減）となりました。また、営業原価は、712百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、2021年10月より稼働開始した新基幹システムの減価償却費や保守料等が増加したことにより、全体としては1,398百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。その結果、営業利益は682百万円（前年同四半期比5.2％減）、経常利益は711百万円（同4.9％減）、四半期純利益は483百万円（同16.2％減）となりました。営業収益並びに各段階利益につきましては、当期の計画に対して引き続き堅調に推移しております。
(2) 財政状態の分析当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は5,138百万円で、前事業年度末に比べ322百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は2,261百万円で、前事業年度末に比べ112百万円減少しております。ソフトウエアの減少が主な要因であります。当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,020百万円で、前事業年度末に比べ145百万円増加しております。未払法人税等の増加が主な要因であります。当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は172百万円で、前事業年度末に比べ７百万円増加しております。退職給付引当金の増加が主な要因であります。当第３四半期会計期間末における純資産の残高は6,206百万円で、前事業年度末に比べ56百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当会社の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 今後の方針当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行く所存であります。
#C8898JP #センチュリー21ジャパン #不動産業セクター