【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第２四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、緩やかに持ち直してまいりました。ただし先行きについては、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社が属する不動産流通業界におきましては、都道府県地価調査において全国の全用途平均が３年ぶりに上昇に転じ、住宅地の全国平均が31年ぶりの上昇となるなど、地価の回復傾向がみられます。一方、円安の進行、建築資材の高騰による建築コストの高止まり、消費者物価指数の上昇による購買意欲への影響等が懸念され、今後の業界動向は非常に不透明な状況にあります。このような事業環境の中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために引き続き新商品・サービスの拡充に取り組んでおります。まず、広告戦略の１つとして、2022年８月27日から11月６日の期間において、お客様に抽選で人気家電などのグッズをプレゼントする『秋の住み替えフェア』を開催しております。また、加盟店支援強化の１つとして、本年９月にジャパンベストレスキューシステム株式会社と提携いたしました。加盟店を通じて新築または中古の戸建て・マンションを購入されたお客様に対し、生活トラブル解決のサービス『センチュリー21 24時間ライフサポート』の提供を開始することにより、加盟店のサービス充実を図るとともに、購入されたお客様へ10年間の長期に渡る安心と豊かさを提供してまいります。続きまして、サステナビリティの取組みの１つとして、長期化するウクライナ情勢を受け、避難民への支援金を加盟店からも募り、本年７月に国連ＷＦＰ（世界食糧計画）協会を通じ、寄付いたしました。また、当社サステナビリティ基本方針のもと、事業活動を行う上での自らの社会的責任を認識し、その責任を果たすべく、「サステナブル調達方針」を策定いたしました。当社のみならず、お取引先さまと協働して持続可能な社会の実現に貢献できるように取り組んでまいります。このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が1,569百万円（前年同四半期比1.9％増）、ＩＴサービス収入が154百万円（同11.7％減）、加盟金収入が79百万円（同22.7％減）、その他が38百万円（同2.4％減）となり、全体としては1,842百万円（同0.8％減）となりました。また、営業原価は、471百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、昨年10月より稼働開始した新基幹システムの減価償却費や保守料等が増加したことにより、全体としては945百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。その結果、営業利益は425百万円（前年同四半期比19.3％減）、経常利益は446百万円（同19.0％減）、四半期純利益は302百万円（同29.4％減）となりました。前期に稼働開始している基幹システムの償却費負担等コスト増はあるものの、営業収益並びに各段階利益につきましては、当期の計画に対して堅調に推移しております。
(2) 財政状態の分析当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は5,095百万円で、前事業年度末に比べ278百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は2,333百万円で、前事業年度末に比べ40百万円減少しております。ソフトウエアの減少が主な要因であります。当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は995百万円で、前事業年度末に比べ121百万円増加しております。未払法人税等の増加が主な要因であります。当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は169百万円で、前事業年度末に比べ３百万円増加しております。退職給付引当金の増加が主な要因であります。当第２四半期会計期間末における純資産の残高は6,263百万円で、前事業年度末に比べ113百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ389百万円増加(25.2％増)し、1,940百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、664百万円の収入(前年同期は423百万円の収入)となりました。これは主として税引前四半期純利益によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、65百万円の使用(前年同期は150百万円の使用)となりました。これは主としてソフトウエアの取得によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、209百万円の使用(前年同期は248百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 今後の方針当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行く所存であります。
#C8898JP #センチュリー21ジャパン #不動産業セクター