【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に係るまん延防止等重点措置の解除からウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱、物流コストや原材料価格の高騰など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス&リラクゼーション(W&R)市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び新型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりました。婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数の回復、並びにホテル事業における宿泊稼働率及び宿泊単価については渡航制限の段階的な緩和により緩やかな回復傾向にあり、婚礼施行単価においても同様に回復する見通しでおりましたが、新型コロナウイルス感染症第7波の到来により新規感染者数が7月より再び増加に転じたことで停滞するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状況にあります。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、34,627百万円(前年同四半期比64.0%増)となり、利益面につきましては、営業損失378百万円(前年同四半期は営業損失7,413百万円)、経常利益につきましては各種助成金の受給決定及び急激な円安による為替差益の計上により2,158百万円(同 経常損失6,864百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益については税金費用の増加により287百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失5,877百万円)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。
①婚礼事業当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症再拡大によるまん延防止等重点措置が3月に解除され徐々に回復の傾向が見られ、婚礼施行件数が7,351件(前年同四半期比68.0%増)と大幅に増加し、婚礼施行単価については回復の遅れもありましたが利益となりました。この結果、当セグメントの売上高は22,987百万円(同89.7%増)、セグメント利益は2,983百万円(前年同四半期はセグメント損失2,705百万円)となりました。
②ホテル事業当第3四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼施行件数が1,152件(前年同四半期比51.4%増)と大幅に増加し、宿泊稼働率及び宿泊単価についても国内顧客及びビジネス需要が徐々に戻り始め緩やかに回復しております。しかしながら、渡航制限の段階的な緩和によりインバウンド需要については十分な回復には至っておらず、利益面につきましては損失となりました。この結果、当セグメントの売上高は9,425百万円(同35.4%増)、セグメント損失は2,059百万円(前年同四半期はセグメント損失3,298百万円)となりました。
③W&R事業当第3四半期連結累計期間においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」において、来館数、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回り牽引しましたが、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」については、集客に苦戦したことから当セグメント売上高は微増となり、利益面では回復基調にありますが損失となりました。この結果、当セグメントの売上高は2,214百万円(前年同四半期比8.7%増)、セグメント損失は263百万円(前年同四半期はセグメント損失373百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,315百万円減少して、88,586百万円となりました。これは主に、有価証券の売却により1,526百万円及び減価償却により建物及び構築物が1,536百万円それぞれ減少したことによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ3,545百万円減少して、66,714百万円となりました。これは主に、婚礼事業における受注状況の回復により前受金が2,083百万円増加しましたが、長期借入金(1年内返済予定含む)が2,690百万円、社債(1年内償還予定含む)が662百万円及び流動負債のその他が2,155百万円それぞれ減少したことによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加して、21,871百万円となりました。これは主に、為替変動に伴う為替換算調整勘定が651百万円及び繰延ヘッジ損益が493百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
(4) 主要な設備該当事項はありません。
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