【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、コロナ禍から社会・経済活動の正常化が進展し、内需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しましたが、世界的なインフレ圧力により各国が金融引き締め政策を継続する中、物価情勢や国際金融資本市場の動向、また地政学的リスク等が景気に与える影響に注視が必要な状況が続いております。当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、半導体需給の改善による自動車生産の回復を受け、関連する素材の出荷量は堅調に推移していますが、中国経済の回復の遅れによる世界経済への影響や、物価高による消費の伸び悩みを受け、エチレン製造プラントの稼働率は90%を下回る状況が続いております。一方、設備投資につきましては、デジタル技術を活用し安全で安心な製造現場及び品質や生産性の更なる向上を目的とする投資、環境負荷低減に寄与する省エネルギー設備の導入や燃料・原料転換をテーマとした研究開発、自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化計画の実施に向け検討が進められておりますが、製造原価の上昇に加え、人材の確保が課題となり、設備投資を手控える動きも見られました。このような状況下、当社グループにおきましては、2023年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてまいりました。具体的には戦略立案機能と実行機能を戦略的且つ機動的に推進するため、社長直轄組織の新設と国内営業組織のブロック体制を再編するとともに、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、社会資本整備の3分野をテーマに、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。その結果、商品長納期化を見越した顧客の先行発注姿勢に落ち着きが見られた他、社会インフラ市場向け特殊車両についてはベース車両の長納期化の影響が出るなどして受注に減速感が見られるものの、販売については、商品の長納期化が改善傾向にあり、積み上がった受注残を着実に売上へ転化したことに加え、生産性向上を目的にデジタル技術を活用した生産設備の自動化や高度化につながる投資があった他、老朽化した設備の更新需要が堅調に推移したことにより、産業用装置・重電設備業界、製造用機械・電気機器業界、造船業界、鉄鋼業界向けが増加し、当第2四半期連結累計期間の売上高は191億90百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。また、顧客の課題を解決するコト売りをはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだことや、販売費及び一般管理費の費消が想定より低めに推移したことにより、収益性が向上し、売上総利益32億83百万円(同17.5%増)、営業利益8億93百万円(同98.2%増)、経常利益9億45百万円(同94.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億26百万円(同110.5%増)となりました。
②財政状態当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億2百万円減少し、284億3百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が33億41百万円減少したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ36億32百万円減少し、140億4百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が21億89百万円、電子記録債務が8億60百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産は、利益剰余金の配当による減少が2億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億26百万円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ4億29百万円増加し、143億99百万円となりました。その結果、自己資本比率は50.7%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は62億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億74百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は63百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は1億57百万円の減少)。これは、売上債権の減少による資金の増加が30億58百万円、税金等調整前四半期純利益が9億45百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が30億52百万円、法人税等の支払額が4億41百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が2億32百万円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は4百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は2億66百万円の減少)。これは、投資有価証券の取得による支出が2百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3億36百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は1億31百万円の減少)。これは、配当金の支払額が2億71百万円、長期借入金の返済による支出が63百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。