【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、コロナ禍による社会活動への制約がほぼ解消され、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、グローバルでの地政学的リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、国内市場においても原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇による経済への悪影響が懸念されております。当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、自動車生産の回復を受けて関連する素材の出荷量は増加傾向にありますが、中国経済の停滞や半導体需要の低迷、また資材価格の高騰を受けエチレン誘導品や建設向け鋼材の需要は低調に推移しました。一方、設備投資につきましては、世界的な脱炭素化への潮流を受け、グリーンイノベーション(GI)基金事業を活用した研究開発、生産設備の自動化や高度化につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化計画の実施に向け検討が進められておりますが、資材の高騰や人材の確保が課題となり、設備投資を手控える動きも見られました。このような状況下、当社グループにおきましては、2023年４月より新中期３ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてまいりました。具体的には、戦略立案機能と実行機能を戦略的且つ機動的に推進するため、社長直轄組織の新設と国内営業組織のブロック体制を再編するとともに、重点戦略として既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、全国展開した営業拠点網を最大活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。その結果、商品長納期化を見越した顧客の先行発注姿勢に落ち着きが見られた他、社会インフラ市場向け特殊車両についてベース車両の長納期化の影響が出るなどして受注に減速感が見られるものの、販売については、商品長納期化が改善したことに加え、産業用装置・重電設備業界、建設・プラント業界、造船業界、電力業界向けを中心に機器の販売やリプレイス需要が堅調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は88億41百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。また、モノ売りからコト売りへの対応や高付加価値営業の強化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益15億28百万円（同19.9％増）、営業利益３億65百万円（同430.5％増）、経常利益３億97百万円（同327.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億63百万円（同520.7％増）となりました。
②財政状態当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億70百万円減少し、289億35百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が35億15百万円減少した一方で、電子記録債権が３億41百万円増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ27億38百万円減少し、148億97百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が27億88百万円減少したことが主な要因であります。純資産は、利益剰余金の配当による減少が２億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億63百万円であること、その他有価証券評価差額金が77百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、140億37百万円となりました。その結果、自己資本比率は48.5％となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。