【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、社会・経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、また世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の減速懸念による国内景気への影響等、依然として不確実性の高い状況が継続しました。当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、半導体等の部材不足による自動車の生産調整に加え、中国でのゼロコロナ政策による経済の停滞に伴う需要減少により、関連する素材の生産量が減少した他、製造コスト上昇による影響が見られました。その一方で、デジタル技術を活用して生産性や安全性が向上する設備への投資、2050年カーボンニュートラル社会を見据えた新素材の開発やサーキュラーエコノミーへの投資があった他、増加する自然災害に備えた防災・減災やインフラの長寿命化を目的とした国土強靭化対策への堅調な動きが見られたものの、機材や人材の確保が課題となりました。このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の最終年度として、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、営業組織に小規模な拠点分割に括る「ブロック制」のもと、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を推し進めました。持続可能な社会の実現に向け、少子高齢化を背景に労働人口の減少や働き方改革といった社会課題に加え、気候変動をはじめとする環境問題の解決に、全国展開した営業拠点網を最大活用しながら、重点市場戦略として掲げている既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させることに積極的に取組んでまいりました。その結果、商品長納期化の影響を受け社会インフラ市場向け特殊車両の販売が減少したものの、コンビナートエリアでの定期修理に伴う更新需要が堅調に推移したことに加え、造船業界、製造用機械・電気機器業界、電力業界向けを中心に販売が伸長したことにより、当連結会計年度の売上高は412億84百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。また高付加価値営業の強化に取組んだ結果、採算性も向上し、売上総利益68億34百万円（同11.8％増）、営業利益18億94百万円（同21.3％増）、経常利益19億79百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億20百万円（同23.8％増）で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。(工業用計測制御機器)コンビナート地区において定期修理を契機とする機器の更新需要を取込んだ他、生産性向上や安定稼働を目的とした設備の高度化や予知保全、また安全性の向上につながる投資需要を取込み、各種プロセス制御機器や情報通信機器の販売が増加しました。また、稼働率の高い製造用機械・電気機器、造船業界向けに各種センサーの販売が伸長し、全体でも増加しました。
(環境計測・分析機器)社会の環境意識への高まりを背景に、大気や水質の状況を常時監視する計測機器や分析機器の投資があった他、老朽化する生産設備やインフラ設備の更新需要を取込み、コンビナート地区や社会インフラ市場を中心に水質計・大気分析計・ガス分析計の販売が堅調に推移しました。
(測定・検査機器)高精度で高品質な製品の性能確認や脱炭素化につながる製品開発を目的とした製造用機械・電気機器、自動車関連業界向けに精密測定・検査機器の販売が増加した他、コンビナート地区向けに保全業務の効率化につながる各種デジタル端末の販売があり、全体でも増加しました。
(産業機械)商品長納期化の影響を受け、社会インフラ市場において各種特殊車両の販売が減少しましたが、大型案件の獲得により電力、建設・プラント業界向けに産業機械の販売が大幅に増加した他、稼働率の高い製造用機械・電気機器、造船業界向けに油圧装置やバルブの販売が堅調に推移しました。また、脱炭素社会に向け注目されている水電解やメタネーションの研究に使用される各種評価装置やJARI標準セルの販売も好調に推移し、全体では増加しました。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
① 生産実績当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別
生産高(千円)
前期比(％)
工業用計測制御機器
103,248
34.6
産業機械
124,207
△0.2
合計
227,456
13.0
(注) １ 上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。２ 上記金額は製造原価によっております。
② 受注実績当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別
受注高(千円)
前期比(％)
受注残高(千円)
前期比(％)
工業用計測制御機器
75,597
△28.3
20,505
△58.3
産業機械
160,536
14.8
96,903
21.6
合計
236,134
△3.7
117,409
△8.9
(注) 連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。
③
販売実績当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別
販売高(千円)
前期比(％)
工業用計測制御機器
19,421,812
10.3
環境計測・分析機器
3,466,540
0.3
測定・検査機器
1,675,334
4.6
産業機械
16,720,506
13.6
合計
41,284,194
10.5
(注) 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
（2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億７百万円増加し316億６百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が22億89百万円、商品及び製品が７億４百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ20億13百万円増加し176億36百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が10億２百万円、電子記録債務が３億82百万円、前受金の増加に伴い流動負債その他が３億82百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が２億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が13億20百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ11億93百万円増加し139億69百万円となりました。その結果、自己資本比率は44.2％となりました。
（3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は64億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は５億24百万円となりました（前連結会計年度は５億75百万円の増加）。これは、税金等調整前当期純利益が19億88百万円あり、仕入債務が13億82百万円、その他の流動負債が４億67百万円、未払消費税等が１億19百万円それぞれ増加した一方で、売上債権が23億10百万円、棚卸資産が７億14百万円それぞれ増加したこと、法人税等の支払額４億64百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は３億54百万円となりました（前連結会計年度は３億56百万円の減少）。これは、投資有価証券の取得による支出が２億49百万円、有形固定資産の取得による支出が93百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は３億９百万円となりました（前連結会計年度は64百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入が２億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が２億９百万円、配当金の支払額が２億46百万円あったこと等によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
（4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定該当事項はありません。