【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、世界的なウィズコロナ政策への移行により緩やかな回復が見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴い、エネルギー価格や原材料価格の高騰を背景とした物価上昇が経済活動へ与える影響に加え、急激な円安の進行による景気への下振れリスクの影響等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、一部の半導体や電子部品の長納期化の影響により、採算性や稼働率が低下しましたが、生産効率の最適化・向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、脱炭素化社会の実現に向けた省エネルギー技術の研究開発投資、政府・自治体で進められている防災・減災、国土強靭化施策に関連する投資等の実施に向け検討が進められています。このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2022年度においても、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、営業組織に小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しました。少子高齢化を背景に労働人口の減少や働き方改革といった社会的課題に加え、持続可能な社会の実現に向け、全国展開した営業拠点網を最大活用しながら、重点市場戦略として掲げている既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させることに積極的に取組んでまいりました。その結果、商品の長納期化の影響を見越した顧客の先行発注の動きが継続し、社会インフラ市場や民間向けの受注は堅調に推移しました。また化学業界や建設・プラント業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴うリプレイス需要やデジタル技術の導入に伴う機器の販売が堅調に推移した他、一部の業界での生産設備の高稼働状況を背景に製造用機械・電気機器業界、造船業界向けの販売が増加し、当第2四半期連結累計期間の売上高は173億99百万円(前年同四半期比10.3%増)、売上総利益27億95百万円(同10.4%増)、営業利益4億50百万円(同22.3%増)、経常利益4億85百万円(同24.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億97百万円(同25.4%増)となりました。
②財政状態当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億18百万円減少し、253億80百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が25億58百万円、現金及び預金が5億40百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ31億30百万円減少し、124億92百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億69百万円、電子記録債務が15億8百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産は、利益剰余金の配当による減少が1億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億97百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加し、128億88百万円となりました。その結果、自己資本比率は50.8%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は60億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億42百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1億57百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は5億26百万円の減少)。これは、売上債権の減少による資金の増加が29億77百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が30億86百万円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は2億66百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は89百万円の減少)。これは、投資有価証券の取得による支出が2億2百万円、有形固定資産の取得による支出が51百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1億31百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は3億31百万円の減少)。これは、長期借入れによる収入が2億円あった一方で、配当金の支払額が1億83百万円、長期借入金の返済による支出が1億46百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。