【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,422,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ118,808百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、棚卸資産、営業債権及びその他の債権の増加であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は735,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,883百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は687,203百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.5％と前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）のわが国の経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、個人消費、企業収益ともに好調に推移し景気の緩やかな回復が見られました。米国経済は、個人消費や輸出が堅調に推移しているものの、継続的な金融引き締め政策が企業の経済活動を抑制しており先行きは不透明です。欧州経済は、高インフレの長期化とエネルギー価格の高騰により個人消費が停滞し、景気が低迷しました。中国では、不動産市場が低迷し経済活動を減速させている中、携帯電話等IT関連製品の輸出が大きく落ち込み景気が停滞しました。東南アジアにおいては、世界需要の減速による輸出の減少が経済の下押し要因となったものの、個人消費を中心とした内需は好調であり、景気は底堅く推移しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は672,117百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ91,056百万円（15.7％）の増収となりました。営業利益は27,162百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ13,424百万円（△33.1％）の減益、税引前四半期利益は30,201百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ12,194百万円（△28.8％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は19,600百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ11,156百万円（△36.3％）の減益となりました。
上記には、2022年９月16日に取得した本多通信工業株式会社及び2023年１月27日に取得したミネベア アクセスソリューションズ株式会社（旧株式会社ホンダロック）の損益が含まれております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「機械加工品事業」「電子機器事業」「ミツミ事業」「ユーシン事業」をそれぞれ「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング＆センシング事業」「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を変更しております。なお、前第３四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」、「その他」で一部区分を変更いたしました。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
プレシジョンテクノロジーズ事業
プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、データセンター向けの需要減等により売上高は減少しました。また、ピボットアッセンブリーは、HDD向け需要の回復が見られず売上高は減少しましたが、ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要増により売上高が増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は99,361百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1,673百万円（1.7％）の増収となり、営業利益は17,250百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ5,476百万円（△24.1％）の減益となりました。
モーター・ライティング＆センシング事業
モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。主に車載向けモーターの需要が伸び、売上高は増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は180,469百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1,064百万円（0.6％）の増収となり、営業利益は5,445百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1,982百万円（57.4％）の増益となりました。
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。機構部品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は238,803百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ15,024百万円（6.7％）の増収となり、営業利益は13,094百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ11,591百万円（△47.0％）の減益となりました。
アクセスソリューションズ事業
アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。ミネベア アクセスソリューションズ株式会社の経営統合に加えて、自動車生産の回復に伴い需要が復調し、売上高は増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は151,217百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ72,271百万円（91.5％）の増収となり、営業利益は660百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ359百万円（118.9％）の増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当第２四半期連結累計期間の売上高は2,267百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1,024百万円（82.2％）の増収、営業損失は194百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ130百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等9,093百万円を調整額として表示しております。前第２四半期連結累計期間の調整額は10,525百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は140,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,238百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、26,600百万円の収入（前年同期は5,800百万円の支出）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、46,305百万円の支出（前年同期は94,882百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産、有価証券の取得による支出が発生したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、7,984百万円の収入（前年同期は69,236百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入等によるものです。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2023年６月29日提出の第77期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20,946百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。