【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,360,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ56,350百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、有形固定資産の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は694,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,283百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は665,376百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は48.2％と前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い行動制限が大幅に緩和され、個人消費を中心に景気の緩やかな回復が見られました。米国経済は、雇用や個人消費が堅調に推移するなかで、継続的な金利引き上げにより景気は減速しつつも成長が継続しています。欧州経済は、根強い物価上昇圧力を背景に大幅な金融引き締めが長期化し景気の下押し圧力となっており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。中国経済は、ゼロコロナ政策終了により、それまでに落ち込んでいたサービス分野を中心に回復が見られた一方、製造業や不動産関連の落ち込みにより景気回復の勢いは鈍化しつつあります。東南アジアにおいては、輸出の低迷が景気を押し下げたものの個人消費は回復しており、景気は底堅く推移しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力をさらに向上させるため、徹底したコスト削減を実施するとともに、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力しております。
この結果、売上高は292,370百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ41,330百万円（16.5％）の増収となりました。営業利益は6,079百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ8,176百万円（△57.4％）の減益、税引前四半期利益は7,838百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ6,436百万円（△45.1％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,661百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ7,073百万円（△65.9％）の減益となりました。
上記には、2022年９月16日に取得した本多通信工業株式会社及び2023年１月27日に取得したミネベア アクセスソリューションズ株式会社（旧株式会社ホンダロック）の損益が含まれております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「機械加工品事業」「電子機器事業」「ミツミ事業」「ユーシン事業」をそれぞれ「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング＆センシング事業」「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
プレシジョンテクノロジーズ事業
プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、データセンター向けの需要減等により売上高は減少しました。また、ピボットアッセンブリーは、HDD向け需要の回復が見られず売上高は減少しましたが、ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要増により売上高が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47,917百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1,537百万円（3.3％）の増収となり、営業利益は8,209百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1,989百万円（△19.5％）の減益となりました。
モーター・ライティング＆センシング事業
モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。主に車載向けモーターの需要が増加したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は87,794百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ6,348百万円（7.8％）の増収となり、営業利益は1,808百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1,611百万円（810.4％）の増益となりました。
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。カメラ用アクチュエータの光デバイスの需要が主に落ち込み、売上高は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81,730百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ5,084百万円（△5.9％）の減収となり、営業利益は529百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ8,595百万円（△94.2％）の減益となりました。
アクセスソリューションズ事業
アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。ミネベア アクセスソリューションズ株式会社の経営統合に加えて、自動車生産の回復に伴い需要が回復したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は73,648百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ37,610百万円（104.4％）の増収となり、営業損失は502百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ160百万円の悪化となりました。
その他の事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当第１四半期連結累計期間の売上高は1,281百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ919百万円（253.3％）の増収、営業損失は20百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ58百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等3,945百万円を調整額として表示しております。前第１四半期連結累計期間の調整額は4,844百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は156,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,574百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、33,664百万円の収入（前年同期は7,314百万円の支出）となりました。これは、主に税引前四半期利益、営業債権及びその他の債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務及びその他の債務の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、17,705百万円の支出（前年同期は77,961百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、10,123百万円の支出（前年同期は55,669百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払等によるものです。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2023年６月29日提出の第77期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10,360百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。