【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,273,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ169,679百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、棚卸資産、営業債権及びその他の債権の増加であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は671,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ108,575百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は602,539百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.1％と前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の緩和により、個人消費が回復、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰、物価の上昇が見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。米国経済は、物価、金利の高騰が続いている一方、雇用の増加、個人所得の増加、堅調な輸出増加により、景気が緩やかに持ち直しました。欧州経済は、ウクライナ問題によるロシアからの天然資源の供給減の影響で物価が高騰し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。中国経済は、ゼロコロナ政策による行動制限の緩和に伴って、感染者数が増加したことにより経済活動が停滞し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。東南アジアにおいては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向となりました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は952,485百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ117,877百万円（14.1％)の増収となりました。営業利益は67,081百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ3,384百万円（△4.8％)の減益、税引前四半期利益は62,921百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ6,520百万円（△9.4％)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は43,942百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ9,505百万円（△17.8％）の減益となりました。
なお、2022年９月16日付で本多通信工業株式会社を子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリング、ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要回復により売上高は増加しました。また、ピボットアッセンブリーは需要が減少したことにより、売上高が減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は148,180百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ16,733百万円（12.7％）の増収となり、営業利益は34,275百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ163百万円（△0.5％）の減益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。主に、液晶用バックライト、HDD用スピンドルモーターの需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は270,065百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ4,733百万円（△1.7％）の減収となり、営業利益は5,493百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ12,162百万円（△68.9％）の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。カメラ用アクチュエータの光デバイスが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
なお、本多通信工業株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の損益が含まれております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は406,861百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ84,916百万円（26.4％）の増収となり、営業利益は42,139百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ10,500百万円（33.2％）の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。自動車生産の回復に伴い自動車部品の需要が増加したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は125,230百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ19,516百万円（18.5％）の増収となり、営業利益は560百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ996百万円の改善となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第３四半期連結累計期間の売上高は2,149百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,445百万円（205.2％）の増収、営業損失は979百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ249百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等14,407百万円を調整額として表示しております。前第３四半期連結累計期間の調整額は11,603百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は130,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,267百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,068百万円の収入（前年同期は37,356百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の増減、営業債権及びその他の債権の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、112,666百万円の支出（前年同期は44,668百万円の支出）となりました。これは、主に新本部ビルの取得を含む有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、68,579百万円の収入（前年同期は21,888百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入、社債の発行による収入によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2022年６月29日提出の第76期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28,490百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。