【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,824百万円増加し、139,033百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金、棚卸資産並びに有形固定資産の増加によるものです。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,674百万円増加し、52,235百万円となりました。これは主として買掛金及び短期借入金の増加と、未払法人税等の減少との差引によるものです。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,150百万円増加し、86,798百万円となりました。これは主として期末配当金の支払い652百万円を上回る利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇などによる下振れリスクはあるものの、景気は緩やかな回復傾向となりました。我が国経済においては、雇用や所得環境が改善し個人消費にも持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇や欧米・中国をはじめとした海外景気の下振れリスクなどから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、営業展開と国内外における生産拠点の整備・拡充により、貴金属原料の確保、化成品などの製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、仕入価格の上昇などにも柔軟に対処し、顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高88,564百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益2,418百万円(前年同四半期比43.3%減)、経常利益2,915百万円(前年同四半期比34.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,021百万円(前年同四半期比34.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(貴金属関連事業)当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、自動車用途の需要は底堅く推移したものの、前年度後半から続くスマートフォンやパソコンなどの需要低迷による在庫調整及び生産活動の低下により、総じて厳しい市場環境となりました。このような状況の中で、当事業においては、電子デバイス分野からの貴金属リサイクルの取扱量及び製商品の販売量は減少し、白金族相場下落の影響もあり、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ減少しました。これらの結果、当事業の売上高は59,987百万円(前年同四半期比6.2%減)、営業利益は1,803百万円(前年同四半期比48.4%減)となりました。
(食品関連事業)当事業の主力顧客である食品製造業界は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要も重なり、業務用食品の需要は増加しましたが、仕入価格や物流コストは高止まりの状況が続いております。このような状況の中で、当事業においては、水産品の販売量は減少しましたが、畜産品、農産品の販売量は増加し、販売価格も上昇したことから、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。また、営業利益につきましては、運送費及び保管料の増加や仕入価格上昇の影響により、前年同四半期に比べ減少しました。これらの結果、当事業の売上高は28,596百万円(前年同四半期比17.7%増)、営業利益は614百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,825百万円増加し、13,586百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における営業活動により減少した資金は952百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益並びに仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前年同四半期の5,566百万円の資金の減少に比べ4,614百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は2,344百万円となりました。これは主として工場設備の新設などの有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の9,505百万円の支出に比べて7,161百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第1四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は4,928百万円となりました。これは主として短期借入金の増加によるものです。なお、前年同四半期の14,839百万円の資金の増加に比べ9,911百万円減少しました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
(6) 従業員数当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。