【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
（１）重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。
（２）経営成績の状況IMFは2023年の世界経済成長率を2023年４月時点で+2.8％と予想しています。当期においては、世界主要各国の経済指標には改善の傾向が見られた一方、米国での銀行破綻や欧州での金融不安から金融市場が不安定となる局面も発生しました。当社を取り巻く事業環境は、IT機器の出荷ピークアウトが継続し、グローバル自動車生産台数の回復遅れ、設備投資関連需要のピークアウト、中国EV市場の台数成長率低下等、厳しい状況が継続しています。当社は2023年７月に創業満50周年を迎えることから、足許の市場環境悪化に伴い、「WPR-X」活動（「コストは技術が造る」との考えの下、技術力で圧勝できる製品開発を実施し、大幅な固定費の低減を実現することが目標）による抜本的な収益構造改革を実現し、2023年度のV字回復実現を目指して固定費の大幅な低減を図るため、当期に構造改革費用を計上致しました。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
増減率
売上高
1,918,174
2,242,824
324,650
16.9%
営業利益
170,374
100,081
△70,293
△41.3%
（利益率）
(8.9%)
(4.5%)
－
－
税引前当期利益
170,032
120,593
△49,439
△29.1%
継続事業からの当期利益
135,983
45,704
△90,279
△66.4%
非継続事業からの当期損失
△327
△1,983
△1,656
－
親会社の所有者に帰属する当期利益
135,759
45,003
△90,756
△66.9%
当期の継続事業からの連結売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、トラクションモータシステム（E-Axle）をはじめとする車載製品や工作機械事業への参入を含めた機器装置での増収により、為替の影響（前期比約2,709億円の増収)を含め、前期比16.9％増収の２兆2,428億24百万円となり、過去最高を更新致しました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響（前期比約245億円の増益）を含め、前期比41.3％減益の1,000億81百万円となりました。税引前当期利益は、為替差益約200億円を計上した影響も含め、前期比29.1％減益の1,205億93百万円となりました。
継続事業からの当期利益は、法人所得税費用約750億円を計上した影響も含め、前期比66.4％減益の457億４百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業からの当期損失約20億円を計上した影響も含め、前期比66.9％減益の450億３百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円）
総売上高
営業損益
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
SPMS
343,841
342,690
△1,151
34,395
17,089
△17,306
AMEC
227,506
305,143
77,637
△12,807
△64,663
△51,856
MOEN
321,083
396,221
75,138
33,211
38,581
5,370
ACIM
394,080
437,402
43,322
33,400
21,349
△12,051
日本電産サンキョー
149,374
165,891
16,517
12,599
18,000
5,401
日本電産テクノモータ
88,894
97,551
8,657
11,552
10,680
△872
日本電産モビリティ
99,124
120,168
21,044
10,282
11,410
1,128
日本電産シンポ
117,214
177,114
59,900
18,246
19,121
875
日本電産リード
52,218
60,836
8,618
14,518
16,101
1,583
その他
203,209
218,447
15,238
28,533
27,358
△1,175
調整及び消去/全社
△78,369
△78,639
△270
△13,555
△14,945
△1,390
連結
1,918,174
2,242,824
324,650
170,374
100,081
△70,293
(注)１．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。３．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。４．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。５．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。６．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。７．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。
「SPMS」の総売上高は3,426億90百万円（前年度比11億51百万円減）となりました。これは、為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は170億89百万円（前年度比173億６百万円減）となりました。これは、当期に構造改革費用を計上した結果であります。「AMEC」の総売上高は3,051億43百万円（前年度比776億37百万円増）となりました。これは、トラクションモータシステム（E-Axle）の増収等及び為替影響による増収であります。また、営業損益は当期に構造改革費用を計上した結果、646億63百万円の営業損失となりました。「MOEN」の総売上高は3,962億21百万円（前年同期比751億38百万円増）となりました。これは、発電機事業及び為替影響による増収であります。また、営業利益は385億81百万円（前年同期比53億70百万円増）となりました。これは、当期に構造改革費用を計上したものの、為替影響による増益であります。
「ACIM」の総売上高は4,374億２百万円（前年度比433億22百万円増）となりました。これは、為替による増収であります。また、営業利益は213億49百万円（前年度比120億51百万円減）となりました。これは、当期に構造改革費用を計上した結果であります。「日本電産サンキョー（現 ニデックインスツルメンツ）」の総売上高は1,658億91百万円（前年度比165億17百万円増）となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボット、半導体ロボット及び電子光学部品の売上増加によるものであります。また、営業利益は180億円（前年度比54億１百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。「日本電産テクノモータ（現 ニデックテクノモータ）」の総売上高は975億51百万円（前年度比86億57百万円増）となりました。これは、為替影響による増収であります。一方、営業利益は106億80百万円（前年度比８億72百万円減）となりました。これは、当期に構造改革費用を計上した結果であります。「日本電産モビリティ（現 ニデックモビリティ）」の総売上高は1,201億68百万円（前年度比210億44百万円増）となりました。これは、為替影響による増収であります。また、営業利益は114億10百万円（前年度比11億28百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。「日本電産シンポ（現 ニデックドライブテクノロジー）」の総売上高は1,771億14百万円（前年度比599億円増）となりました。これは、脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収及び為替影響による増収に加え、工作機械事業への参入による売上増加によるものであります。また、営業利益は191億21百万円（前年度比８億75百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。「日本電産リード（現 ニデックアドバンステクノロジー）」の総売上高は608億36百万円（前年同期比86億18百万円増）となりました。これは、半導体検査装置の売上増加によるものであります。また、営業利益は161億１百万円（前年同期比15億83百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。「その他」の総売上高は2,184億47百万円（前年度比152億38百万円増）となりました。また、営業利益は273億58百万円（前年度比11億75百万円減）となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高
営業損益
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
精密小型モータ
424,907
425,333
426
42,438
26,680
△15,758
車載
417,643
519,654
102,011
10,675
△42,291
△52,966
家電・商業・産業用
786,588
913,986
127,398
78,167
70,817
△7,350
機器装置
215,588
296,482
80,894
41,232
45,538
4,306
電子・光学部品
69,699
83,011
13,312
11,029
13,582
2,553
その他
3,749
4,358
609
334
474
140
消去/全社
－
－
－
△13,501
△14,719
△1,218
連結
1,918,174
2,242,824
324,650
170,374
100,081
△70,293
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響（前期比約634億円の増収）を含め、前期比0.1％増収の4,253億33百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、為替の影響（前期比約210億円の増収）を含め、前期比20.6％減収の784億62百万円となりました。その他小型モータの売上高は、為替の影響（前期比約424億円の増収）を含め、前期比6.4％増収の3,468億71百万円となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響（前期比約47億円の増益）を含め、前期比37.1％減益の266億80百万円となりました。「車載」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、トラクションモータシステム（E-Axle）等の増収により、為替の影響（前期比約466億円の増収）を含め、前期比24.4％増収の5,196億54百万円となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業損益は、為替の影響（前期比約29億円の増益）を含め、前期比529億66百万円減少の422億91百万円の損失となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が続く中、大型案件を数多く受注した発電機事業の増収等により、為替の影響（前期比約1,405億円の増収）を含め、前期比16.2％増収の9,139億86百万円となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響（前期比約156億円の増益）を含め、前期比9.4％減益の708億17百万円となりました。「機器装置」製品グループの売上高は、5G向け需要が好調な半導体検査装置や脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入により、為替の影響（前期比約158億円の増収）を含め、前期比37.5％増収の2,964億82百万円となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響（前期比約12億円の増益）を含め、前期比10.4％増益の455億38百万円となりました。「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響（前期比約47億円の増収）を含め、前期比19.1％増収の830億11百万円となりました。営業利益は、為替の影響（前期比約１億円の増益）を含め、前期比23.1％増益の135億82百万円となりました。「その他」製品グループの売上高は、前期比16.2％増収の43億58百万円、営業利益は、前期比41.9％増益の４億74百万円となりました。
（３）財政状態の状況NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は1,860億98百万円であり、前連結会計年度末は1,996億55百万円で135億57百万円減少致しました。この主な要因は、営業キャッシュ・フローが1,434億85百万円の収入となった一方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが1,649億43百万円の支出と、財務キャッシュ・フローが192億38百万円の支出となったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域内においてキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、さらに各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させております。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約78%を日本以外の子会社で保有しております。NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っております。そのため、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれております。グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的なキャッシュ・フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めております。なお、この制限によるNIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。短期借入金は前年度比286億44百万円増加の1,592億79百万円となりました。この主な増加理由は、円建需要のための借入を行ったことによります。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に、銀行からの円建の借入で構成されております。当連結会計年度末時点ではコマーシャル・ペーパーの残高はありません。１年以内返済予定長期債務は前年度比834億36百万円減少の597億65百万円となりました。この主な要因は、主に１年内返済予定社債1,350億円の償還による減少によるものであります。当連結会計年度末時点での１年以内返済予定長期債務は主に、無担保社債で構成されております。長期債務は前年度比1,644億31百万円増加の4,863億５百万円となりました。この主な要因は、社債発行による1,200億円の増加であります。当連結会計年度末時点での長期債務は主に、無担保社債及び銀行からの円建の借入で構成されております。
社債について、期末時点で連結財政状態計算書に含まれる額面総額は次のとおりです。
銘柄
発行月
額面総額
償還期限
資金使途
第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
2019年７月
1,000億円
2024年７月
社債の償還及び短期借入金の返済
第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）
2019年11月
300億円
2024年11月
電気自動車向けトラクションモータの製造
第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）
2019年11月
200億円
2026年11月
電気自動車向けトラクションモータの製造
第12回無担保社債
2020年６月
500億円
2023年６月
社債の償還及び短期借入金の返済
ユーロ建無担保普通社債
（グリーンボンド）
2021年３月
５億ユーロ
2026年３月
電気自動車向けトラクションモータの製造
第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
2022年７月
300億円
2025年７月
社債の償還及び短期借入金の返済
第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
2022年７月
200億円
2032年７月
社債の償還及び短期借入金の返済
第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
2022年11月
200億円
2025年11月
社債の償還及び短期借入金の返済
第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
2022年11月
500億円
2027年11月
社債の償還及び短期借入金の返済
なお、ユーロ建無担保普通社債を除く上記社債は2019年３月に関東財務局長へ提出した2019年４月５日から2020年４月４日の期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2020年４月に関東財務局長へ提出した2020年４月９日から2021年４月８日期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2022年４月に関東財務局長へ提出した2022年４月９日から2024年４月８日の期間に有効となる6,000億円の社債発行登録書を基に発行しております。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。NIDECの無担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しております。NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保致します。NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&A、研究開発活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しております。有価証券報告書の提出日現在において、2023年１月25日から2024年１月24日の期間に５百万株及び350億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2023年１月25日から2023年３月31日の期間に約69億円で1,020,000株を取得しております。なお、2022年４月22日から2023年１月24日の期間に５百50万株及び500億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2022年４月22日から2023年３月31日の期間に約467億円で5,500,000株を取得しております。NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分対応するものであると考えております。
NIDECの資産合計は２兆8,725億91百万円で前年度比1,941億８百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が712億94百万円、棚卸資産が619億76百万円、営業債権及びその他の債権が208億25百万円増加したことによります。負債合計は１兆4,988億97百万円で前年度比1,371億12百万円の増加となりました。この主な要因は、有利子負債が1,096億39百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金が286億44百万円増加の1,592億79百万円、１年以内返済予定長期債務が834億36百万円減少の597億65百万円、長期債務が1,644億31百万円増加の4,863億５百万円であります。ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）は4,842億11百万円で前年度比1,303億37百万円の増加となりました。
売上債権（営業債権及びその他の債権）回転率（売上÷売上債権）は3.8で、前年度比0.4ポイントの増加となりました。また、棚卸資産回転率（売上原価÷棚卸資産）は3.5で、前年度比0.2ポイントの増加となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は１兆3,545億５百万円で前年度比622億64百万円の増加となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が1,028億37百万円、利益剰余金が106億18百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は47.2%（前期末48.2%）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況①資金需要の状況NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を4,937億82百万円、短期借入金を1,592億79百万円、１年以内返済予定長期債務を含む長期債務を5,460億70百万円保有しております。当連結会計年度の設備投資による支払は1,378億14百万円であり、翌連結会計年度は1,000億円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は185億21百万円であります。当連結会計年度の研究開発費は813億37百万円であり、翌連結会計年度は約880億円を計画しております。当連結会計年度に、NIDECは下記の会社を買収完了しております。
会社名
地域
主要な事業内容
PAMA S.p.A.
欧州、アジア、北米
工作機械（横中ぐり盤、門型機他）製造・販売
㈱緑測器
日本
ポテンショメータ及びエンコーダの開発・製造・販売
NIDECは今後も子会社への追加投資と新たな買収の機会を模索し続けます。
②資金調達の状況NIDECの必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、良好な取引関係にある複数の金融機関からの借入や、6,000億円の国内社債発行登録枠及び1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に基づく社債の発行等により調達を行っており、資金調達手段の多様化を図っております。なお、グループ会社については原則として金融機関からの資金調達を行わず、統括会社のキャッシュマネジメントシステム等を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を継続して推進しております。
（５）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（百万円）
前年度比（%）
SPMS
295,497
91.6
AMEC
213,367
133.2
MOEN
395,468
122.0
ACIM
428,484
113.1
日本電産サンキョー
163,367
109.2
日本電産テクノモータ
95,192
102.5
日本電産モビリティ
116,350
113.7
日本電産シンポ
149,356
132.3
日本電産リード
59,255
103.8
その他
227,962
98.4
合計
2,144,298
111.0
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
３．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。４．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。５．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。６．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。
②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（百万円）
前年度比（%）
受注残高（百万円）
前年度比（%）
SPMS
330,807
98.7
21,773
76.0
AMEC
304,710
132.5
12,287
107.5
MOEN
458,313
117.4
289,801
137.5
ACIM
419,426
102.1
81,106
98.6
日本電産サンキョー
151,059
96.0
26,788
77.9
日本電産テクノモータ
89,079
107.8
2,386
95.7
日本電産モビリティ
－
－
－
－
日本電産シンポ
181,344
133.4
96,676
104.4
日本電産リード
45,923
65.0
29,646
67.0
その他
179,763
102.7
35,812
107.6
合計
2,160,424
108.7
596,275
110.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２. 「日本電産モビリティ」セグメントは見込生産を行っております。３. 2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。４. 2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。５. 2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。６. 2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。７. 2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。
③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（百万円）
前年度比（%）
SPMS
339,379
99.5
AMEC
304,733
134.8
MOEN
392,807
124.2
ACIM
428,193
111.0
日本電産サンキョー
158,675
109.1
日本電産テクノモータ
89,187
109.0
日本電産モビリティ
118,361
121.5
日本電産シンポ
173,947
165.1
日本電産リード
60,321
116.2
その他
177,221
106.1
合計
2,242,824
116.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２.「日本電産シンポ」セグメントは製缶プレス機の大幅増収に加え、前第２四半期連結会計期間において三菱重工工作機械㈱（現 ニデックマシンツール㈱）、前第４四半期連結会計期間においてOKK㈱（現 ニデックオーケーケー㈱）の買収により、販売実績が著しく増加しております。３．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。４．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。５．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。６．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。７．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。