【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
（１）経営成績の状況IMFは2022暦年の世界経済成長率を2022年10月時点で＋3.2%と予想しております。2022年10-12月期は、金融市場ではインフレ対策を主眼とした各国中央銀行の利上げ、金融緩和縮小政策が継続し、日本銀行も12月にイールドカーブコントロールの運用見直しを実施しました。当期の為替水準は7-9月期比円高で推移し、10-12月期末には１ドル当たり132.70円となり、マクロ経済環境は逆風が強まりました。 当社を取り巻く直近の事業環境は、IT機器・家電等の出荷ピークアウト、グローバル自動車生産台数回復の遅れ、米国住宅着工件数のスローダウン継続、設備投資関連需要のピークアウト等厳しい環境が持続しており、EV関連製品は中国でのロックダウン実施による生産減速の影響を受ける形となりました。このような事業環境の変化を反映し、当社は構造改革費用の計上及び2022年度業績予想修正を実施するに至りました。事業環境の変化に対しては、当社グループは「WPR-X」活動（「コストは技術が造る」との考えの下、技術力で圧勝できる製品開発を実施し、大幅な固定費の低減を実現することが目標）を開始し、短期のみならず中長期的な競争力の強化に向けてグループ一丸となって現在取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減額
増減率
売上高
1,407,210
1,699,747
292,537
20.8%
営業利益
133,487
124,404
△9,083
△6.8%
（利益率）
(9.5%)
(7.3%)
－
－
税引前四半期利益
129,410
141,944
12,534
9.7%
継続事業からの四半期利益
99,264
104,187
4,923
5.0%
非継続事業からの四半期損失
△232
△213
19
－
親会社の所有者に帰属する四半期利益
99,312
104,077
4,765
4.8%
当第３四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、為替の影響（前年同期比約2,213億円の増収)を含め、前年同期比20.8%増収の１兆6,997億47百万円となり、過去最高を更新致しました。また、原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施しました。このような状況下、当第３四半期連結累計期間に事業環境の変化を反映し欧州等で車載事業を中心に構造改革費用約178億円を計上した結果、営業利益は、為替の影響（前年同期比約207億円の増益）を含め、前年同期比6.8%減益の1,244億４百万円となりました。税引前四半期利益は為替差益約184億円を計上した影響もあり前年同期比9.7%増益の1,419億44百万円、継続事業からの四半期利益は前年同期比5.0%増益の1,041億87百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比4.8%増益の1,040億77百万円となり、いずれも過去最高を更新致しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(単位：百万円)
総売上高
営業損益
前第３四半期
当第３四半期
増減額
前第３四半期
当第３四半期
増減額
SPMS
262,570
269,795
7,225
31,293
20,619
△10,674
AMEC
162,271
233,894
71,623
△6,505
△23,801
△17,296
MOEN
236,424
291,750
55,326
25,758
29,068
3,310
ACIM
285,770
328,465
42,695
23,272
20,695
△2,577
日本電産サンキョー
109,348
128,905
19,557
8,741
15,269
6,528
日本電産テクノモータ
66,703
72,558
5,855
8,865
8,909
44
日本電産モビリティ
71,454
87,830
16,376
7,240
9,242
2,002
日本電産シンポ
78,499
128,567
50,068
11,918
15,930
4,012
日本電産リード
40,495
47,762
7,267
11,428
13,424
1,996
その他
152,674
169,936
17,262
21,682
27,264
5,582
調整及び消去/全社
△58,998
△59,715
△717
△10,205
△12,215
△2,010
連結
1,407,210
1,699,747
292,537
133,487
124,404
△9,083
（注）１．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
「SPMS」の当第３四半期連結累計期間における総売上高は2,697億95百万円（前年同期比72億25百万円増）となりました。これは、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少があったものの、為替影響による増収であります。また、営業利益は206億19百万円（前年同期比106億74百万円減）となりました。これは、継続的な原価改善、固定費適正化を実施したものの、製品構成の変動影響を受けたものであります。「AMEC」の総売上高は2,338億94百万円（前年同期比716億23百万円増）となりました。これは、トラクションモータシステム（E-Axle）の増収等及び為替影響による増収であります。また、営業損益は事業環境の変化を反映し欧州等で構造改革費用を計上した結果、238億１百万円の営業損失となりました。「MOEN」の総売上高は2,917億50百万円（前年同期比553億26百万円増）となりました。これは、発電機事業及び為替影響による増収であります。また、営業利益は290億68百万円（前年同期比33億10百万円増）となりました。これは、売上増加によるものであります。「ACIM」の総売上高は3,284億65百万円（前年同期比426億95百万円増）となりました。これは、為替による増収であります。また、営業利益は206億95百万円（前年同期比25億77百万円減）となりました。これは、原価高騰によるものであります。「日本電産サンキョー」の総売上高は1,289億５百万円（前年同期比195億57百万円増）となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボット及び半導体ロボットの売上増加によるものであります。また、営業利益は152億69百万円（前年同期比65億28百万円増）となりました。これは、売上の増加よるものであります。「日本電産テクノモータ」の総売上高は725億58百万円（前年同期比58億55百万円増）となりました。これは、為替影響による増収であります。また、営業利益は89億９百万円（前年同期比44百万円増）となりました。これは、為替影響による増益であります。
「日本電産モビリティ」の総売上高は878億30百万円（前年同期比163億76百万円増）となりました。これは、為替影響による増収であります。また、営業利益は92億42百万円（前年同期比20億２百万円増）となりました。これは、売上増加によるものであります。「日本電産シンポ」の総売上高は1,285億67百万円（前年同期比500億68百万円増）となりました。これは、脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入による売上増加によるものであります。また、営業利益は159億30百万円（前年同期比40億12百万円増）となりました。これは、主に売上の増加によるものであります。「日本電産リード」の総売上高は477億62百万円（前年同期比72億67百万円増）となりました。これは、半導体検査装置の売上増加によるものであります。また、営業利益は134億24百万円（前年同期比19億96百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。「その他」の総売上高は1,699億36百万円（前年同期比172億62百万円増）となりました。また、営業利益は272億64百万円（前年同期比55億82百万円増）となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高
営業損益
前第３四半期
当第３四半期
増減額
前第３四半期
当第３四半期
増減額
精密小型モータ
321,225
333,782
12,557
37,126
28,917
△8,209
車載
301,118
394,509
93,391
10,829
△2,562
△13,391
家電・商業・産業用
575,778
681,304
105,526
57,916
58,923
1,007
機器装置
154,254
222,921
68,667
30,079
38,547
8,468
電子・光学部品
51,988
64,113
12,125
7,349
12,278
4,929
その他
2,847
3,118
271
324
308
△16
消去／全社
－
－
－
△10,136
△12,007
△1,871
連結
1,407,210
1,699,747
292,537
133,487
124,404
△9,083
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響（前年同期比約539億円の増収）を含め、前年同期比3.9%増収の3,337億82百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、為替の影響（前年同期比約183億円の増収）を含め、前年同期比20.5%減収の610億67百万円となりました。その他小型モータの売上高は、為替の影響（前年同期比約356億円の増収）を含め、前年同期比11.6%増収の2,727億15百万円となりました。営業利益は、製品構成の変動による影響に対して、継続的な原価改善、固定費適正化を実施したものの、為替の影響（前年同期比約42億円の増益）を含め、前年同期比22.1%減益の289億17百万円となりました。「車載」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況に加え、中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響もある中、為替の影響（前年同期比約367億円の増収）を含め、前年同期比31.0%増収の3,945億９百万円となりました。また、原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施し、特にトラクションモータシステム（E-Axle）の改善効果が現れました。このような状況下、当第３四半期連結累計期間に事業環境の変化を反映し欧州等で構造改革費用を計上した結果、営業損益は、為替の影響（前年同期比約25億円の増益）を含め、前年同期比133億91百万円減少の25億62百万円の損失となりました。「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が続く中、大型案件を数多く受注した発電機事業の増収等により、為替の影響（前年同期比約1,143億円の増収）を含め、前年同期比18.3%増収の6,813億４百万円となりました。営業利益は、製品構成の変動があるものの、原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施した結果、為替の影響（前年同期比約131億円の増益）を含め、前年同期比1.7%増益の589億23百万円となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は、５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置や脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入により、為替の影響（前年同期比約125億円の増収）を含め、前年同期比44.5%増収の2,229億21百万円となりました。営業利益は、増収を主因に、為替の影響（前年同期比約９億円の増益）を含め、前年同期比28.2%増益の385億47百万円となりました。「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響（前年同期比約38億円の増収）を含め、前年同期比23.3%増収の641億13百万円となりました。営業利益は、為替の影響（前年同期比約１億円の減益）を含め、前年同期比67.1%増益の122億78百万円となりました。「その他」製品グループの売上高は前年同期比9.5%増収の31億18百万円、営業利益は前年同期比4.9%減益の３億８百万円となりました。
（２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2022年３月末）比1,978億19百万円増加の２兆8,763億２百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が733億48百万円増加、有形固定資産が549億13百万円増加、営業債権及びその他の債権が327億36百万円増加したことによります。負債合計残高は前期末比1,018億81百万円増加の１兆4,636億66百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が936億57百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が330億41百万円増加の1,636億76百万円、１年以内返済予定長期債務が837億99百万円減少の594億２百万円、長期債務が1,444億15百万円増加の4,662億89百万円であります。親会社の所有者に帰属する持分は、958億60百万円増加の１兆3,881億１百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は48.3%（前期末48.2%）となりました。この主な要因は、利益剰余金が646億12百万円増加、その他の資本の構成要素が801億95百万円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が483億63百万円、営業債務の減少が456億１百万円となりましたが、四半期利益が1,039億74百万円となったことなどにより、941億95百万円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比257億18百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が916億94百万円となったことなどにより、1,088億62百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比182億59百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が1,200億円、長期債務による調達額が660億９百万円となりましたが、社債の償還による支出が1,350億円、自己株式の取得による支出が466億83百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が404億26百万円となったことなどにより、156億50百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比163億50百万円の支出減少となりました。前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の1,996億55百万円に比べ172億１百万円減少し、1,824億54百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、韓国ウォン、ユーロであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
（４）目標とする経営指標当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。その骨子は次のとおりです。
2021年度～2022年度 ①連結売上高目標 ２兆円 ②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を３割増（2020年度比） ③ROIC（投下資本利益率） 10%以上 ④ESGで評価される企業に
2023年度～2025年度 ①連結売上高目標 ４兆円 ②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増（2020年度比） ③ROIC（投下資本利益率） 15%以上 ④ESGで評価される企業に
（５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は596億11百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、主に「AMEC/MOEN/ACIM/日本電産シンポ」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しております。「日本電産シンポ」セグメントには、前第２四半期連結会計期間より三菱重工工作機械株式会社（現 日本電産マシンツール）、前第４四半期連結会計期間においてOKK株式会社（現 ニデックオーケーケー）を買収したことによる増加も含まれております。
（７）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名事業所名
所在地
セグメントの名称
設備の内容
投資予定総額（百万円）
既支払額（百万円）
資金調達方法
着手
完了予定
日本電産自動車モータ（浙江）有限公司
中国浙江省平湖市
AMEC
車載用製品製造工場
45,000
41
自己資金
2022年８月
2023年９月