【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展と各種政策の効果等により、厳しい状況が緩和されつつあり、景気は持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等により、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2022年８月分確報）によると、売上高は前年同月比7.3％増で５か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同5.1％増となりました。業種や企業ごとに濃淡はあるものの、業務改革やビジネス変革を起こすためのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心としたシステム投資需要は継続的に伸長しており、更にＩＴ投資が拡大する傾向にあります。このような環境のもと、当社は2021年12月に発表した長期経営ビジョン2030（2022-2030）並びに中期経営計画（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりました。（1）事業ポートフォリオの変革（2）デジタルビジネスへの注力（3）サービスビジネスの構築（4）ＤＸ開発推進センターの設置（5）株式の流動性確保とガバナンスの強化受注面では、通信や公共、流通、ヘルスケア、放送領域等、活況なＤＸ案件の獲得に注力しながら、一方では、損害保険を中心に開発規模の大きな金融領域での基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。また、当期はクラウドベースの新たな運用サービスの規模が拡大したことも売上増に寄与しました。生産面では、新卒だけでなく中途採用を強化しプロパー社員の増強を行うとともに、パートナー会社との関係強化を図り開発力を増大させました。新卒社員についてはJava言語の資格取得を義務付け、当期内に全員を資格所有者にするなど人財育成戦略を積極的に推し進め、早期戦力化に至りました。加えて、プロジェクト革新室では受注案件の仕損防止を徹底し、全社として生産効率を高めてまいりました。また、当期はフロアを増床しＤＸ開発推進センターの活動を本格化させました。当部署では、お客様の課題解決に繋がる様々な案件を受注した後、それらを自社内に持ち帰り集約し、効率的な開発を行うとともに、若手社員を中心にクラウド、アジャイル開発といったＤＸの要素技術を扱う技術者の育成を加速させております。これにより、ＤＸ案件の受注と生産の好循環を生み出し、売上高及び利益の確保を図ってまいりました。以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は7,527百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は740百万円（同7.9％増）、経常利益は744百万円（同7.9％増）、四半期純利益は509百万円（同7.3％増）となりました。
① 売上高当第２四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ611百万円増加し、7,527百万円（前年同期比8.8％増）となりました。これは金融系分野では損害保険系業務やその他金融系業務、非金融系分野では公共系業務や通信系業務において売上高が増加したことによります。セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
イ ソフトウェア開発当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高5,527百万円（前年同期比8.4％増）となりました。大規模な制度改定対応案件が一段落した銀行系業務は929百万円（同0.8％減）、バックオフィス系の業務システム案件が一段落した証券系業務は756百万円（同9.2％減）となり、システム刷新案件や保守領域拡大が進んだその他金融系業務は310百万円（同20.7％増）と堅調に推移しました。基幹システムの刷新案件が継続して拡大した損害保険系業務は2,183百万円（同24.7％増）、一部の保守工数の削減やシステム刷新案件対応が一段落したもののフロントシステム開発案件が伸長した生命保険系業務は1,347百万円（同2.0％増）となりました。非金融系分野は、売上高1,819百万円（同7.3％増）となりました。クラウド化によるプラットフォームのシステム開発やビッグデータ分析が中心の通信系業務は939百万円（同6.5％増）と推移し、継続して大規模なＤＸ開発案件を受注した公共系業務は283百万円（同126.4%増）と好調に推移しました。これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は7,347百万円（同8.1％増）となりました。
ロ 情報システムサービス等モバイル証券会社におけるシステム運用及び監視サービス業務が拡大した情報システムサービス等の売上高は180百万円（前年同期比49.6％増）と堅調に推移しました。
② 売上総利益当第２四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ103百万円増加し、1,404百万円（前年同期比8.0％増）となりました。主な要因として前年同期に比べ売上高が増加したことによります。
(2) 財政状態の分析当第２四半期会計期間末における総資産は12,304百万円となり前事業年度末に比べ173百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が235百万円、仕掛品が16百万円、有形固定資産が32百万円、その他固定資産が19百万円増加し、売掛金及び契約資産が57百万円、投資有価証券が56百万円、繰延税金資産が19百万円減少したことによります。また、負債合計は3,854百万円となり前事業年度末に比べ153百万円減少しております。これは主として、買掛金が32百万円、退職給付引当金が37百万円増加し、未払金が140百万円、未払法人税等が64百万円、その他流動負債が26百万円減少したことによります。純資産は8,450百万円となり前事業年度末に比べ327百万円増加しております。これは主として、四半期純利益509百万円を計上したこと、剰余金の配当により181百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は68.7％となり前事業年度末に比べ1.7ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ235百万円増加し、8,656百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は469百万円（前年同期比16.6％増）となりました。これは主な増加要因として、税引前四半期純利益が744百万円、退職給付引当金の増加額が37百万円、売上債権の減少額が57百万円、仕入債務の増加額が32百万円、主な減少要因として、その他の減少額が135百万円、法人税等の支払額が262百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は52百万円（同72.0％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が27百万円、無形固定資産の取得による支出が３百万円、敷金の差入による支出が21百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は182百万円（同39.5％減）となりました。これは配当金の支払額が182百万円あったことによります。
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