【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、次の100年に向けて新たな価値創造を目指し、本年４月より2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － Together, to “The Next” for sustainable growth」をスタートしました。①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築を成長戦略の３本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長を目指すサステナビリティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築に向け、活動を進めています。本中期経営計画の初年度となる2023年３月期の第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）において、連結売上高は１兆6,187億円（前年同期比25.3％増加）となりました。建設機械・車両事業では、一般建機・鉱山機械ともに北米、アジアを中心に需要が好調に推移しました。サプライチェーンの混乱による生産及び販売への影響はあったものの、クロスソーシングの活用などにより新車需要の拡大を着実に取り込みました。また、部品・サービス売上げが増加したことに加え、円安の影響も大きく、売上高は前年同期を上回りました。産業機械他事業では、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業が、世界的な半導体需要の増加により売上げが好調に推移しました。自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械については、中・大型プレスの売上げが減少したものの、売上高は前年同期を上回りました。利益については、資材価格や物流コスト上昇の影響はあるものの、建設機械・車両事業における各地域での販売価格の改善や円安の影響により、営業利益は2,116億円（前年同期比55.3％増加）となりました。売上高営業利益率は前年同期を2.5ポイント上回る13.1％、税引前四半期純利益は2,278億円（前年同期比66.8％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は1,626億円（前年同期比74.5％増加）となりました。本年９月には、コマツレポート（統合報告書）を発行し、本中期経営計画で掲げる成長戦略３本柱を通じたESG課題解決を着実に遂行していくための新たなKPIを設定しました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は１兆5,062億円（前年同期比27.1％増加）、セグメント利益は1,875億円（前年同期比58.1％増加）となりました。中期経営計画における成長戦略３本柱の１つである「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）の導入を着実に進め、９月末時点の総稼働台数は累計574台となりました。また、電動化の取り組みについては、他社との共同開発を推進し、10月に開催された国際的な建設機械見本市「bauma 2022」に向け、新たにフル電動ホイールローダーのコンセプトマシンの開発や、20トンクラスの電動油圧ショベルの早期市場導入に向けた取り組みを進めました。国内では有線式電動油圧ショベルとしては２機種目となる「PC138USE-11」を８月より発売し、９月に開催された「国際物流総合展2022」では、リチウムイオンバッテリー搭載の電動式フォークリフト「FE25G-2」「FE30G-2」を発表しました。「稼ぐ力の最大化」では、キーコンポーネントを自社開発・生産している強みを活かし、メンテナンス契約付き延長保証プログラムを拡大するなど、バリューチェーンビジネスの強化を図りました。また、砕石現場中心に活躍している従来機「PC850-8E0」を12年ぶりにフルモデルチェンジし、各地域の排ガス規制に適合させ、大幅な作業量向上と燃費改善を実現した大型油圧ショベル「PC950-11」を７月より発売開始しました。「レジリエントな企業体質の構築」では、構造改革の一環として、コマツマイニング㈱の坑内掘り石炭向け鉱山機械事業の中国の生産拠点を一部売却し、不採算事業の見直しと生産能力の適正化に取り組みました。
建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）
（金額単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
当第２四半期
連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
増 減
金 額
増減率 ％
日本
136,123
140,591
4,468
3.3％
北米
262,038
380,871
118,833
45.3％
中南米
191,711
257,173
65,462
34.1％
米州
453,749
638,044
184,295
40.6％
欧州
116,390
134,748
18,358
15.8％
CIS
92,616
70,718
△21,898
△23.6％
欧州・CIS
209,006
205,466
△3,540
△1.7％
中国
50,179
39,216
△10,963
△21.8％
アジア※
111,472
214,369
102,897
92.3％
オセアニア
132,282
145,261
12,979
9.8％
アジア※・オセアニア
243,754
359,630
115,876
47.5％
中近東
20,645
40,354
19,709
95.5％
アフリカ
68,177
79,188
11,011
16.2％
中近東・アフリカ
88,822
119,542
30,720
34.6％
合計
1,181,633
1,502,489
320,856
27.2％
※ 日本及び中国を除きます。
地域別の概況は以下のとおりです。
（日本）
日本では、公共工事及び民間工事向けに新車販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
（米州）
北米では、一般建機の需要は住宅建設、インフラ、レンタル向けが好調に推移し、エネルギー関連向けも増加しました。加えて鉱山機械の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。中南米では、ブラジルを中心に一般建機の需要が好調に推移し、鉱山機械の需要も堅調に推移しました。円安の影響もあり売上高は前年同期を上回りました。
（欧州・CIS）
欧州では、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格高騰の影響などにより主要市場であるドイツ、英国、フランスを中心に需要は減少したものの、販売価格の改善などにより売上高は前年同期を上回りました。CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーンの混乱や金融・経済の不透明な状況の影響から、売上高は前年同期を下回りました。
（中国）
中国では、経済活動の停滞に加え、第１四半期に実施された新型コロナウイルス感染再拡大対策としてのロックダウンなどの影響もあり需要が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、インドネシアにおける石炭向け鉱山機械の需要が好調であったことに加え、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどにおける一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。オセアニアでは、鉱山機械及び一般建機の需要が前年同期並みに堅調に推移しました。新車販売が減少したものの、部品・サービス売上げは増加しました。円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。
（中近東・アフリカ）
中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国での一般建機の需要が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。アフリカでは、南部アフリカ地域において鉱山機械及び一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、一般建機・鉱山建機ともに需要が好調に推移したことにより、前年同期比37.1％増加し、約１兆7,131億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
② リテールファイナンス事業セグメント
一般建機及び鉱山機械の販売増加や円安の影響により、新規取組高は増加しました。前年同期に一部リース車を中古車として販売した影響があったものの、売上高は415億円（前年同期比12.2％増加）となりました。セグメント利益は、円安や貸倒引当金の減少の影響などにより、149億円（前年同期比89.3％増加）となりました。
③ 産業機械他事業セグメント
半導体産業向けエキシマレーザー関連事業が、世界的な半導体需要の増加により売上げが好調に推移しました。自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械については、中・大型プレスの売上げが減少したものの、売上高は837億円（前年同期比2.5％増加）、セグメント利益は110億円（前年同期比27.7％増加）となりました。ギガフォトン㈱では、エキシマレーザー関連事業の需要増加に対応するため、生産効率向上や新生産棟建設など、生産能力2.5倍増強（2020年度比）に向けた取り組みを進めました。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、受注が好調に推移したことにより、前年同期比31.9％増加し、約1,041億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）の財政状態は、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末（2022年３月31日）に比べ円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前連結会計年度末に比べ6,550億円増加の５兆25億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ2,232億円増加の１兆1,706億円となりました。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ3,446億円増加の２兆5,772億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加の51.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、四半期純利益により、255億円の収入（前年同期比1,319億円の収入減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、853億円の支出（前年同期比160億円の支出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、456億円の収入（前年同期は591億円の支出）となりました。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ55億円増加し、3,208億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は416億円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。