【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けが５類に変更され、経済社会活動は正常化が進み、また雇用・所得環境に改善の動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢等による資源価格の高騰、円安による物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年度）において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の５つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（3年間計）161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
①受注高、売上高
受注高は、前年度の業績を下支えした大型工事の受注が第１四半期は得られずに、基礎・地盤改良工事が7,348百万円（前年同期比25.4％減）、法面工事は7,859百万円（同27.9％減）となり、17,784百万円（同19.7％減）となりました。売上高は、期初の手持ち工事が多かったこともあり、施工が順調に進捗して16,120百万円（同11.7％増）となりました。
②損益
売上総利益は、一部の不採算工事により原価率の上昇を招きましたが、前年同期並みを確保しました。販売費及び一般管理費は、待遇改善などによる社員給与増、業務改善を図るための工事管理システム刷新費用などにより、前年同四半期比で152百万円増加したことにより、営業利益は256百万円（前年同期比25.9％減）、経常利益は325百万円（同25.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円（同29.0％減）となりました。
第２四半期以降は、この状況を挽回するべく受注高確保と利益確保のため施工の促進、原価低減に努めてまいります。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が51,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,666百万円減少しております。これは主に、現金預金が1,144百万円、投資有価証券が521百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が3,312百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、19,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が224百万円、工事損失引当金が154百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が577百万円、未払法人税等が829百万円、賞与引当金が527百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は31,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を176百万円計上したこと、1,042百万円の配当を実施したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、112百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。