【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、経済社会活動は正常化が進み、景気の持ち直しが期待されていました。しかし、ウクライナ情勢等による原材料・資源価格の高騰、円安による物価上昇の継続など、先行きは不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術や環境負荷低減技術の開発、海外事業の強化など新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
①受注高、売上高
受注高は、生産性向上を目的に注力している基礎・地盤改良工事が24,430百万円（前年同期比32.0％増）と好調に推移し、また法面工事は地盤改良工事に注力したため、やや減少するものの26,485百万円（同6.3％減）と高水準を維持した結果、58,090百万円（同5.5％増）となりました。売上高は受注高増に加え、施工促進に努めた結果53,904百万円（同12.3％増）となりました。
② 損益
販売費及び一般管理費は、新たな営業管理システムの導入、工事管理システムの刷新、刷新した基幹システムの償却費、新型コロナウイルス感染症拡大予防で自粛していた活動の再開などにより、前年同四半期比で430百万円増加しましたが、売上高の増加や原価低減により、営業利益は4,384百万円（前年同期比32.9％増）、経常利益は4,323百万円（同28.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,810百万円（同26.0％増）となりました。
なお、資材価格の上昇はありましたが、大きな影響はありませんでした。また、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる当第３四半期連結累計期間における業績への影響は、工事の中断もなく軽微でありました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が51,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円減少しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が1,635百万円、電子記録債権が1,348百万円、未成工事支出金が342百万円増加した一方、現金預金が3,734百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、19,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が372百万円、未成工事受入金が121百万円増加した一方、未払法人税等が205百万円、賞与引当金が591百万円、未払金（その他）が838百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は31,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ757百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,810百万円を計上した一方、2,168百万円の配当を実施したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、310百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。