【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当社は2021年、中長期的な会社の経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ステップである「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の初年度である第60期においては、「生産システム改革を柱として事業構造変革を確実に進めサステナビリティ経営を推進する」をスローガンとし、以下の４点を重点テーマとして掲げ、取り組みを推進しております。
① 生産システム改革の確実な推進
② グループ協働の推進による事業構造変革の推進
③ ガバナンスの強化
④ サステナビリティ経営の推進当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、第２四半期に引き続き堅調に推移しております。また、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症に基づく制限が解除される等、社会経済活動の正常化が進み、事業環境に好転の兆しが見られます。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比4.4％増の70,459百万円（前年同四半期67,503百万円）となりました。売上高につきましては61,446百万円（前年同四半期51,602百万円）となり通期予想売上高の74.9％となりました。経常利益は6,689百万円（前年同四半期5,065百万円）となり通期予想経常利益の84.7％となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,516百万円（前年同四半期3,255百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の85.2％となりました。なお、長引くウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰やインフレの進行、英国における政権交代の影響等について引き続き注視していく必要があります。当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。１ 国内建設コンサルティング事業国内建設コンサルティング事業の売上高は43,188百万円（前年同四半期37,350百万円）となり、セグメント利益は5,817百万円（前年同四半期4,589百万円）となりました。２ 海外建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業の売上高は18,257百万円（前年同四半期14,252百万円）となり、セグメント利益は689百万円（前年同四半期409百万円）となりました。
（２）財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は71,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が増加し、受取手形及び完成業務未収入金、未成業務支出金が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末における総負債は25,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,546百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、契約負債が増加し、未成業務受入金が減少したことによるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は46,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,617百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益が計上されたことによるものであります。
（３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、781百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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