【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、欧米各国の利上げ政策による成長の減速、地政学リスクの継続など不透明な状況が続きました。また、為替相場は円安基調で推移し、物価の高騰やエネルギー価格の上昇などがみられました。
当社グループは、第16次中期経営計画（2025年３月期までの３ヶ年計画）の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき事業を推し進め、モビリティ分野において二輪EV向けPCU（パワーコントロールユニット）をインドにて量産開始したことや６kW普通充電器の販売を開始しEV充電器のラインナップ拡充を図りました。このほか、ESG経営の高度化に向けてサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針に沿って活動を展開するなど、引続き企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。
このようななか、当第１四半期連結累計期間の売上高は電装事業が堅調に推移したほか為替相場が円安に進行したこともあり24,455百万円（前年同期比3.8％増）となりました。一方、損益面では増収効果があったものの、流通在庫の調整が続いたことや中華圏における景気減速に伴いパワー半導体需要が大幅に減少したことなどにより、営業利益は425百万円（前年同期比68.6％減）、経常利益は819百万円（前年同期比58.6％減）、繰延税金資産の取り崩しや持分法適用関連会社の投資有価証券売却損を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純損失は468百万円（前年同期は1,332百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
（デバイス事業）
デバイス事業の売上高は8,317百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は248百万円（前年同期比85.3％減）となりました。
半導体不足に伴う先行発注によって積み上がった流通在庫解消の遅れや、中華圏における景気減速などに伴う家電・産機市場のパワー半導体需要が大幅に減少したことにより、減収となりました。損益面においては価格転嫁を進めたものの、減収影響や電気料金の上昇などにより減益となりました。
（電装事業）
電装事業の売上高は15,321百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は1,618百万円（前年同期比55.4％増）となりました。
主力の二輪向け製品はインドネシアやインドにおいて堅調に推移したほか、四輪向け製品の伸長や為替相場が円安に推移したこともあり増収となりました。損益面においては、増収や円安効果などにより増益となりました。
（エネルギーシステム事業）
エネルギーシステム事業の売上高は778百万円（前年同期比31.7％減）、営業損失は261百万円（前年同期は191百万円の損失）となりました。
通信市場におけるインフラ投資抑制に伴い整流装置が減少したことなどにより減収となりました。損益面においては減収の影響により損失が拡大しました。
（その他）
その他の売上高は38百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は13百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は138,318百万円（前期末比225百万円増）となりました。これは、主に棚卸資産の増加によるものであります。
また、負債は73,499百万円（前期末比2,054百万円減）となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産は64,819百万円（前期末比2,279百万円増）となり、自己資本比率は46.9％となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は6,287円57銭となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,119百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。