【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られました。一方、地政学リスクに起因する物価の高騰や原材料・エネルギー価格の上昇、欧米における金融引き締めを背景とした急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは2022年度から2024年度までの３ヶ年を期間とした第16次中期経営計画を策定し、経営方針に「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」を掲げました。モビリティ分野において環境対応車向けにパワーモジュールやDC/DCコンバータの新製品を投入したほか、デジタルトランスフォーメーションを推進し、新しいビジネスモデルの創出を目指すなど、事業の成長を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。
このようななか、当第３四半期連結累計期間の売上高はモビリティ分野の伸長や価格転嫁を進めたことのほか円安効果もあり74,209百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は増収効果があったものの、材料費・電気料金の高騰や基礎研究開発費の増加、第２四半期に計上した棚卸評価損などの影響により2,920百万円（前年同期比30.4％減）、経常利益は為替差益が発生したことなどにより3,655百万円（前年同期比14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,440百万円（前年同期比41.1％減）で、前期は投資有価証券売却益を計上したこともあり減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
（デバイス事業）
デバイス事業の売上高は28,380百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は2,702百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
パワー半導体の需要はサプライチェーンの混乱や中華圏における景気低迷で伸び悩んだものの、円安基調が進んだことにより増収を確保しました。損益面においては、生産能力増強のための労経費増加や材料費・電気料金の高騰があったほか、不採算製品の整理に伴う棚卸評価損を計上したことで減益となりました。
（電装事業）
電装事業の売上高は41,500百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は4,013百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
主力の二輪向け製品は、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷した前年同期から大幅に伸長し、四輪向け製品は新製品投入効果により堅調に推移しました。また為替相場が円安に推移したことで事業全体では増収となりました。損益面においては、材料費・物流費などのコスト増があったものの、増収や円安効果などにより増益となりました。
（その他）
その他の売上高は4,329百万円（前年同期比36.4％減）、営業損失は298百万円（前年同期は72百万円の利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は140,418百万円（前期末比5,377百万円増）となりました。これは、主に棚卸資産が増加したことによるものであります。
また、負債は76,853百万円（前期末比958百万円減）となりました。これは、主に退職給付制度の改定に伴う退職給付に係る負債の減少によるものであります。
純資産は63,564百万円（前期末比6,335百万円増）となり、自己資本比率は45.3％となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は6,165円78銭となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,571百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。