【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は、エレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、その一方で、国内物価の上昇や、世界的な金融引き締め等の影響による海外景気の後退リスクなど、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、eコマース市場の拡大、物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、受注状況は堅調であり、資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇等に対し、一部資材の国内調達への切り替えや内製化による原価コントロール、新規受注時における販売価格の見直しを進めるとともに、今年８月に鳥浜製品管理センターを稼働開始するなど、生産・施工能力の拡充にも取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期累計期間における売上高は8,230,145千円（前年同四半期比20.7％増）、うち「エレベーター（船舶用を除く）」の売上は4,745,430千円、「船舶用エレベーター」の売上は276,548千円、「保守・修理」の売上は3,208,166千円となりました。営業利益は、工事損失引当金戻入額177,223千円の計上などにより1,092,359千円（前年同四半期比362.4％増）、経常利益は1,112,075千円（前年同四半期比464.9％増）、四半期純利益は722,848千円（前年同四半期比456.4％増）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)当第２四半期会計期間末における総資産は、13,689,152千円(前事業年度末12,766,962千円)となり、922,189千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加923,748千円、仕掛品の増加251,702千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少461,269千円によるものです。
(負債)当第２四半期会計期間末における負債は、5,468,205千円(前事業年度末5,228,028千円)となり、240,176千円増加しました。これは、役員退職慰労金制度の廃止に伴い長期未払金が496,627千円増加、役員退職慰労引当金が566,803千円減少したほか、支払手形及び買掛金の増加149,920千円、前受金の増加146,117千円、未払法人税等の増加124,607千円、工事損失引当金の減少177,223千円などによるものです。
(純資産)当第２四半期会計期間末における純資産は、8,220,947千円(前事業年度末7,538,933千円)となり、682,013千円増加しました。これは主に、配当金の支払による減少130,484千円、四半期純利益の計上による増加722,848千円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ923,747千円増加し、3,490,393千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,262,421千円（前第２四半期累計期間は233,708千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益が1,112,075千円、減価償却費が69,819千円、役員退職慰労金制度の廃止に伴う長期未払金の増加額が496,627千円、売上債権及び契約資産の減少額が461,269千円、仕入債務の増加額が149,620千円、前受金の増加額が146,117千円です。支出の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少額が566,803千円、棚卸資産の増加額が279,595千円、法人税等の支払額が261,739千円、工事損失引当金の減少額が177,223千円となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は229,217千円（前第２四半期累計期間は476,586千円の支出）となりました。これは主に、鳥浜製品管理センターの竣工・稼働他に伴う有形固定資産の取得による支出248,979千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は124,217千円（前第２四半期累計期間は331,729千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額130,484千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、37,509千円となりました。なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。