【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動の制限が緩和され、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高騰や円安の進行、さらにウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策に全社一丸となって取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、価格改定やコスト削減などの収益改善策を進めたほか、新製品の売上寄与もありましたが、液晶や半導体及び通信向け、一般工業向け等の主要取引先における販売数量が依然として低調に推移したことで、売上高、利益ともに減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は186億7千2百万円(前年同期比9億8千万円減)となり、営業利益は8億3百万円(同1億8千9百万円減)となり、経常利益は9億9百万円(同2億1千4百万円減)となりました。
この経常利益に、固定資産売却益1千1百万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億1百万円の特別損失及び法人税等2億5千万円を差引き、更に法人税等調整額△4千2百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億1千1百万円(同1億2千3百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は液晶や半導体、工業用向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、84億8千7百万円(同20億2千9百万円減)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は量子ドット向けが大幅に落ち込んだものの、海外向け触媒が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬は主要顧客向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。電池材料は原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。電子セラミック材料は通信向けが大幅に落ち込んだものの、車載向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は接着剤向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。高純度電子材料は、半導体向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、93億6千5百万円(同10億8千7百万円増)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億5千7百万円(同0百万円増)となりました。
④その他
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、3億6千1百万円(同3千9百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業成績は以上のとおりですが、当社グループは、成長戦略の推進と成果の実現に向け、引き続き重点施策(「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」)に取り組み、収益力の強化を進めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、22億7千8百万円の収入(前年同期は3千1百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8億1千9百万円に対し、減価償却費18億1千7百万円の他、退職給付に係る負債の増加額8千7百万円、売上債権の増加額13億1千4百万円、仕入債務の増加額6億7千8百万円、未払消費税等の増加額2億4千8百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出があり、20億4百万円の支出(前年同期は13億2百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、借入れによる収入により、4億7千1百万円の収入(前年同期は17億8千3百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億8千8百万円増加し、86億2千万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、3千4百万円の支出となりました。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億5千4百万円増加し、純資産は5億8千1百万円増加しております。その結果、自己資本比率は57.9%から57.0%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が7億8千8百万円増加し、売掛金が11億7千5百万円増加し、商品及び製品が3億1千7百万円増加し、原材料及び貯蔵品が5億1千5百万円減少しております。
固定資産では、有形固定資産が2億3千3百万円減少し、無形固定資産が4千4百万円増加し、投資有価証券が4億3千1百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が5億3千2百万円増加し、短期借入金が31億4千3百万円増加し、未払法人税等が2億5千6百万円増加し、設備関係未払金が3億4千5百万円増加しております。
固定負債では、長期借入金が23億6千万円減少し、退職給付に係る負債が8千7百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が2億9千4百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が2億6千9百万円増加しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は7億5千2百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。