【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動が緩和され、緩やかに持ち直しつつあるものの、原燃料価格の高騰や円安の進行、さらにウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策を全社一丸となって取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、液晶や半導体及び通信向け、一般工業向け等の主要取引先における販売数量が低調に推移していることから、売上高は89億3千万円(前年同期比7億8千1百万円減)となり、営業利益は3億4千9百万円(同5億5千5百万円減)となり、経常利益は4億5千万円(同5億5千万円減)となりました。
この経常利益に固定資産売却益1千万円の特別利益を加え、固定資産除却損2千5百万円の特別損失及び法人税等1千1百万円を差引き、更に法人税等調整額1億3千5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千7百万円(同4億1千万円減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。シリカ製品は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は液晶や半導体、工業用向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、42億1千9百万円(同13億3千5百万円減)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は量子ドット向けが大幅に落ち込んだものの、海外向け触媒が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬は主要顧客向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。電池材料は原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。電子セラミック材料は通信向けが大幅に落ち込んだものの、自動車向けが大幅に伸びたことにより、売上高は増加しました。回路材料は接着剤向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。高純度電子材料は、一部製品が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、43億2百万円(同5億6千9百万円増)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、2億2千8百万円(同0百万円増)となりました。
④その他
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、1億7千8百万円(同1千5百万円減)となりました。
当社グループは、成長戦略の推進と成果の実現に向け、引き続き重点施策(「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」)に取り組み、収益力の強化を進めてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億4千8百万円増加し、純資産は1億7千万円増加しております。その結果、自己資本比率は57.9%から57.3%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が2億4千8百万円減少し、商品及び製品が9億6千1百万円増加し、仕掛品が2億4千9百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が8千2百万円減少し、投資有価証券が3億4千2百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が5億7千3百万円増加し、短期借入金が9億8千3百万円増加し、賞与引当金が2億7千2百万円減少し、設備関係未払金が3千1百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が3億7千3百万円減少し、繰延税金負債が2億1千6百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が2千万円減少しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が2億1千3百万円増加しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は4億3千6百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。