【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰や急激な円安の進行、地政学的リスクの長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今年度よりスタートした新中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策に全社一丸となって取り組んでまいりました。
当期においては、原燃料価格の高騰を受け、販売価格の改定を行ってまいりましたが、足元の原燃料高の影響が一層顕著になったことに加え、一部製品の需要減少が利益を圧迫しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は196億5千3百万円(前年同期比2億5千5百万円増)となり、経常利益は11億2千3百万円(同11億9千8百万円減)となりました。
この経常利益に、投資有価証券売却益2千2百万円の特別利益を加え、固定資産除却損6千3百万円の特別損失及び法人税等5千7百万円を差引き、更に法人税等調整額2億8千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3千5百万円(同12億9千万円減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品は耐火物向けが大幅に落ち込んだものの、めっき向けが堅調に推移し、また、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。シリカ製品は全体的に堅調に推移し、また、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。燐製品は半導体向けが低調に推移したものの、一般工業向けが堅調に推移し、また、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、105億1千7百万円(同32億6百万円増)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は量子ドット向けが好調に推移したものの、海外向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。農薬は主要顧客向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電池材料は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。電子セラミック材料は自動車向けや通信向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。回路材料は接着剤向けが大幅に伸びたことにより、売上高は増加しました。高純度電子材料は半導体向けが大幅に伸びたものの、一部製品が大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、82億7千8百万円(同10億1千万円減)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億5千7百万円(同0百万円増)となりました。
④その他
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、4億円(同1千4百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3千1百万円の支出(前年同期は12億1千7百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億8千2百万円に対し、減価償却費15億9千5百万円の他、貸倒引当金の減少額4億7千7百万円、売上債権の増加額5億9千8百万円、棚卸資産の増加額19億6千万円、仕入債務の増加額2億2千1百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出があり、13億2百万円の支出(前年同期は5億8千2百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、17億8千3百万円の支出(前年同期は13億7千8百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億5千8百万円減少し、59億4千3百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、17億7千2百万円の支出となりました。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億4千7百万円減少し、純資産は1億7千8百万円減少しております。その結果、自己資本比率は59.4%から60.5%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が30億5千8百万円減少し、売掛金が7億1千3百万円増加し、仕掛品が8億6千4百万円増加し、原材料及び貯蔵品が6億3千1百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が3億1百万円減少し、無形固定資産が1千6百万円減少し、投資有価証券が7億1千9百万円減少し、投資その他の資産の退職給付に係る資産が4千9百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が3億2千4百万円増加し、短期借入金が1億2千4百万円減少し、未払法人税等が2億5千万円減少し、設備関係未払金が6千9百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が12億1千6百万円減少し、繰延税金負債が4千6百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が2億8千9百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が5億7百万円減少しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は7億4千3百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。