【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、当第３四半期連結累計期間と前第３四半期累計期間との比較情報を記載しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための社会経済活動の制限がほぼ解消され、景気は緩やかに持ち直しています。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。このような経済環境の中、当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は急拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。 また、DXの市場規模拡大に伴い、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。しかし、DXを推進するためのITエンジニアは不足しており、人材の需給は逼迫している状況です。このような市場環境に対して、当社グループは広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を有しており、顧客のIT人材の需要に対して迅速に適切な人材を見つけられる体制を築いております。中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである 「Ohgi」は、顧客の人材ニーズに応えられるよう現在もネットワークを拡大中です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になり、この点も当社グループの強みとなっています。このような状況のもと、当社グループの経営状況は、DX支援については、支援実績の増加等により製造業・建設業DXを手掛ける会社としての評価は徐々に高まり、新規案件の引き合いは増加傾向にあります。既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力した結果、売上高は5,509,308千円（前年同期比28.5％増）となりました。IT人材調達支援についても、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に引き続き注力しております。営業人員を増員し継続的に体制強化を図っていることで受注は順調に増加しており、またビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡大により供給力も増加傾向にあります。また、当第３四半期連結会計期間より新たに株式会社ピージーシステムの損益を連結しております。その結果、売上高は6,060,721千円（前年同期比35.1％増）となりました。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,570,029千円（前年同期比31.9％増）、営業利益1,368,090千円（前年同期比45.0％増）、経常利益1,378,634千円（前年同期比42.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益985,218千円（前年同期比38.9％増）となりました。なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,147,972千円となり、前事業年度末に比べ1,033,578千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が869,194千円、企業結合によるのれんが248,329千円、顧客関連資産が55,304千円、基幹システムのリプレイス費用によりソフトウェア仮勘定が95,286千円増加した一方、関係会社株式の取得等により現金及び預金が351,610千円減少したことによるものです。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,445,011千円となり、前事業年度末に比べ176,649千円増加いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が68,810千円、企業結合による貸借対照表の連結に伴い１年内返済予定の長期借入金が24,138千円、長期借入金が87,663千円増加したことによるものです。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,702,961千円となり、前事業年度末に比べ856,928千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により985,218千円増加した一方、自己株式の取得を186,605千円実施したことによるものです。この結果、自己資本比率は60.2％（前事業年度末は55.6％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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