【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年5月に5類に移行したことに伴い、経済社会活動の一層の正常化が進み、インバウンド需要等の回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化による経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や欧米諸国での金融引き締め政策等を背景とする経済の減速懸念もあり、今後の動向を注視していく必要があります。
ICT業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は継続しており、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は、サーバやパソコンなどの情報通信機器、電子デバイス、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は51億16百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
損益面につきましては、売上高が増加したことに加えシステムエンジニアリングサービスの採算性が向上したことにより前年同期に比べ改善し、営業損失36百万円(前年同期は1億29百万円の営業損失)、経常損失10百万円(前年同期は1億4百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円(前年同期は81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、ヘルスケア商談における組込み用のサーバやパソコンの需要増加により、情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスも増収となったことから、売上高は32億54百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性の向上により、営業利益は29百万円(前年同期は68百万円の営業損失)となりました。
「東日本」は、民需や前年同期に大きく増加した文教向け商談の減少により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスおよびフィールドサービスが減収となったことから、売上高は8億34百万円(前年同期比32.0%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は59百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
「西日本」は、民需や自治体向け商談の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスが増収となったことから、売上高は10億4百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は40百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、4億90百万円減少し、187億16百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が16億35百万円、商品が9億83百万円、仕掛品が99百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が32億85百万円減少するなど、流動資産が4億99百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、4億28百万円減少し、97億82百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が2億25百万円増加するなど、固定負債が1億96百万円増加した一方、未払法人税等が4億23百万円、賞与引当金が2億11百万円減少するなど、流動負債が6億24百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、62百万円減少し、89億34百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が63百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は47.7%(前連結会計年度末は46.8%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。