【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限の緩和などにより経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。半導体等の供給不足の影響は、一部の商品については改善してきたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動等による急速な円安の進展、原材料価格の高騰や物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
世界経済は、欧米先進国ではコロナワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向がみられたものの、ウクライナ情勢を背景とした資源・原材料・食料価格の上昇やサプライチェーンの混乱による供給面での制約の発生に加え、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策による影響が懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。
ICT業界におきましては、「ニューノーマル(新常態)」を実現するうえでDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は高まりつつあり、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は、パソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスは増収となりましたが、フィールドサービスが減収となり、売上高は152億15百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの増収と採算改善の効果がありましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益1億12百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益1億34百万円(前年同期比11.8%減)となりましたが、投資有価証券の売却による特別利益が加わり親会社株主に帰属する四半期純利益1億26百万円(前年同期比54.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、システムエンジニアリングサービスは増収となりましたが、組込み用のサーバやパソコンの需要減少や半導体不足による供給遅延の影響を受けた情報通信機器、フィールドサービス、電子デバイスが減収となり、売上高は84億22百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は1億15百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
「東日本」は、自治体・文教商談が増加し、サーバやパソコン等の情報通信機器および付帯するフィールドサービスが増収となったことから、売上高は39億32百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は1億31百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
「西日本」は、情報通信機器が減収となったものの、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスが増収となり、売上高は28億2百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
損益面につきましては、原価率の低減により、営業利益は70百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、8億75百万円減少し、173億28百万円となりました。この主な要因は、商品が9億26百万円、仕掛品が1億96百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が19億67百万円、投資有価証券55百万円、繰延税金資産が62百万円減少するなど、流動資産が7億49百万円、固定資産が1億26百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、9億22百万円減少し、88億94百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が3億円増加した一方、支払手形及び買掛金が3億63百万円、短期借入金が2億88百万円、未払法人税等が2億32百万円、賞与引当金が2億1百万円、長期借入金が3億円減少するなど、流動負債が6億2百万円、固定負債が3億20百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、46百万円増加し、84億34百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が31百万円減少した一方、利益剰余金が82百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は48.7%(前連結会計年度末は46.1%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。