【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限の緩和などにより経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きはあったものの、半導体等の供給不足の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動等による急速な円安の進展、原材料価格の高騰や物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
世界経済は、欧米先進国ではコロナワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向がみられたものの、国内同様に半導体供給不足、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響による資源価格、原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱による供給面での制約の発生に加え、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策による影響が懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。
ICT業界におきましては、「ニューノーマル(新常態)」を実現するうえでDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は高まりつつあり、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は、パソコンなどの情報通信機器は増収となりましたが、フィールドサービス、電子デバイス、システムエンジニアリングサービスが減収となり、売上高は104億75百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
損益面につきましては、売上高は微増となったものの、売上構成の変化により原価率が上昇したことに加えて、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益1億38百万円(前年同期比49.2%減)、経常利益1億70百万円(前年同期比38.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円(前年同期比45.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、システムエンジニアリングサービスは増収となりましたが、組込み用のサーバやパソコンの需要減少や半導体不足による供給遅延の影響を受けた情報通信機器、フィールドサービス、電子デバイスが減収となり、売上高は56億89百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は90百万円(前年同期比47.3%減)となりました。
「東日本」は、自治体・文教商談が増加し、サーバやパソコン等の情報通信機器および付帯するフィールドサービスが増収となったことから、売上高は29億33百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
損益面につきましては、売上高は増加したものの、システムおよびフィールドサービス部門の採算が悪化し、営業利益は1億15百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
「西日本」は、医療機関および公文教向け商談が減少し、情報通信機器やフィールドサービスが減収となり、売上高は18億11百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は64百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、17億29百万円減少し、164億74百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が15億7百万円、現金及び預金が2億38百万円減少するなど、流動資産が16億77百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、17億19百万円減少し、80億97百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が3億50百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が14億27百万円、短期借入金が2億75百万円、未払法人税等が1億42百万円減少するなど、流動負債が14億57百万円減少したことに加え、長期借入金が2億50百万円減少するなど、固定負債が2億61百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10百万円減少し、83億77百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が54百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金が35百万円、為替換算調整勘定が28百万円減少し、その他包括利益累計額合計が63百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は50.8%(前連結会計年度末は46.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2億38百万円減少し、74億19百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、22百万円(前年同期比7億12百万円減)となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額14億29百万円、法人税等の支払額1億89百万円などによる資金の減少があった一方、税金等調整前四半期純利益1億70百万円、売上債権の減少額15億30百万円、未払消費税等の増加額66百万円などによる資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、35百万円(前年同期は31百万円の減少)となりました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出18百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、2億43百万円(前年同期は2億95百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入3億円による資金の増加があった一方、短期借入金の純減少額3億円、長期借入金の返済による支出2億円、配当金の支払額43百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。