【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)における世界経済は、中国経済の回復に減速が見られ、また欧米においても中央銀行がインフレを抑制するために急激に金利引き上げを行ったことが実態経済に悪影響を及ぼしており、依然として不透明な状況が続いております。
日本経済におきましては、消費者物価の上昇傾向は依然として続いているものの、半導体の供給制約の緩和に伴う自動車業界の景況感改善、賃金上昇及び株価上昇に伴う消費者マインドの改善、またインバウンド需要の急回復等もあり、全体としては回復傾向が見られます。
このような状況の中、当社グループは、2021年5月に公表した「第3次中期経営計画」に基づき、中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、生産体制の維持・強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は25,051百万円(前年同期比14.3%増加)となり、営業利益は751百万円(前年同期比88.7%増加)、経常利益は1,187百万円(前年同期比109.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,088百万円(前年同期比227.7%増加)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、依然として消費財の需要回復の動きが鈍く、売上が減少しました。工業品合成樹脂製品分野においては、半導体の供給制約の緩和等に伴い車両関連売上が牽引し、売上が増加しました。
利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品における価格改定効果もあり、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,235百万円(前年同期比1.5%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は165百万円(前年同期比18.2%増加)となりました。
(中国)
当第1四半期連結累計期間における中国現地法人の連結対象期間は1月から3月でありますが、前年度はコロナ禍におけるロックダウンの影響が出始め、取引先及び当社工場の一部操業停止や取引先の生産調整も発生しました。今年度は同様の事態は発生しておらず、工業品合成樹脂製品分野においては反動増により、売上が増加しました。一方、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、雇用と所得環境が改善せず、消費者心理が回復に至っていないこともあり、売上が減少しました。
利益面につきましては、生産効率の改善に加え、労務費等の抑制にも継続的に取り組んでおり、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は5,567百万円(前年同期比5.7%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は342百万円(前年同期比285.0%増加)となりました。
(東南アジア)
当第1四半期連結累計期間における東南アジア現地法人の連結対象期間は1月から3月でありますが、前年度は取引先におけるコロナ禍や電子部品等の調達不足による生産調整もありましたが、今年度は同様の事態はさほど見られず、工業品合成樹脂製品分野においては売上が大幅に増加しました。
利益面につきましては売上増加を主な要因として、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は14,249百万円(前年同期比24.0%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は636百万円(前年同期比32.9%増加)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて668百万円減少し、102,133百万円となりました。これは投資有価証券が1,016百万円、原材料及び貯蔵品が522百万円、それぞれ増加し、現預金が2,114百万円、受取手形及び売掛金が736百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計期間年度末に比べて1,809百万円減少し、22,682百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1,151百万円、減少したこと等によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて1,141百万円増加し、79,451百万円となりました。これは資本剰余金が1,759百万円減少し、控除項目である自己株式が1,371百万円、為替換算調整勘定が958百万円、その他有価証券評価差額金が436百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、125百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは2021年5月13日に第76期(2024年3月期)を最終年度とする3ヶ年の「第3次中期経営計画」を公表いたしました。
「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会の実現」を長期ビジョンに掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針としております。目標の達成に向けては、6つの全社戦略(「①人財への取り組み」、「②環境問題への取り組み」、「③ガバナンス強化」、「④DX(デジタルトランスフォーメーション)と自動化の推進」、「⑤技術開発の推進」、「⑥ビジネス領域の拡張」)を着実に推し進めております。