【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1)財政状態及び経営成績の状況 ア 経営成績の分析当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株が夏場及び10月以降に再拡大するなか、行動制限が段階的に緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが継続いたしました。しかしながら、海外情勢の緊迫化などによりエネルギー価格や原材料価格の上昇、サプライチェーンの不安定化及び物価の上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のなかで、当社グループは下記のような諸施策を実施した結果、売上高は1,190億74百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は43億98百万円(前年同期は営業損失17億34百万円)、経常利益は38億54百万円(前年同期は経常損失25億11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億51百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億63百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(ファッション事業)ファッション事業では、商品面において、スーツなどのビジネス及びフォーマル関連の需要回復に伴う品揃え並びに「超軽量あったかコート」などの防寒商品を強化いたしました。また、2020年11月の発売以来ご好評をいただいている「パジャマスーツ」は、襟付きタイプが好調に推移しビジネスウエアとしても定着いたしました。働く女性を応援する「MeWORK(ミワク)」プロジェクトでは、「洗える・防シワ・ストレッチ」の機能性を兼ね備えたジャケット「リラジャケ」を中心に展開いたしました。ORIHICAでは、オンラインと実店舗を連携した「イージーウェブショップ」を全店に導入することで、OMO(オンラインとオフラインの融合)を推進しお客様の利便性向上に努めました。店舗面では、営業効率改善のためAOKI及びORIHICAでそれぞれ7店舗を閉鎖した結果、当第3四半期末の店舗数は596店舗(前期末610店舗)となりました。これらの諸施策の実施等により特にフォーマル及びカジュアル商品が好調に推移し、売上高は584億円(前年同期比10.1%増)、営業利益は10億25百万円(前年同期は営業損失23億38百万円)と増収増益になりました。(アニヴェルセル・ブライダル事業)アニヴェルセル・ブライダル事業では、WEBやSNSを活用した効率の良い集客施策を継続するとともに、各ウエディングスタイルの更なる磨き上げを実施いたしました。また、2023年に開業から25周年を迎えるアニヴェルセル表参道の全館リニューアルに先立ち、ティファニー(リニューアル後にフラッグシップストアとしてオープン予定)のホリデーシーズン限定コラボカフェとポップアップストアを期間限定でオープンし、多くのお客様にご来店いただきました。これらの諸施策の実施等により、売上高は71億57百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は5億76百万円(前年同期は営業損失53百万円)と増収増益になりました。(エンターテイメント事業)複合カフェの快活CLUBでは、「日本全国どこでもオフィス」プロジェクトの推進として、全国紙等電子版の無料読み放題などのコンテンツを提供するとともに、新たな試みとしてビジネスに集中できるBizルームを展開いたしました。カラオケのコート・ダジュールでは、プロヴァンスコースなどのパーティーメニューの充実及びファミリーや学生層獲得のための施策を実施いたしました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムのFiT24は、インドアゴルフ併設店舗を含め予定通り出店を継続いたしました。店舗面では、快活CLUBで4店舗及びFiT24で23店舗を新規出店した一方、業態転換及び営業効率改善のため快活CLUBで12店舗及びコート・ダジュールで8店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他111店舗(内フランチャイズ60店舗)を含め、当第3四半期末の店舗数は826店舗(前期末708店舗)となりました。
これらの諸施策の実施等により、売上高は527億11百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益は27億37百万円(前年同期は営業利益2億5百万円)と増収増益になりました。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業では、一部転貸店舗の原価が増加したこと等により、売上高は35億77百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は6億28百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
イ 財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因等により前連結会計年度末と比べ85億84百万円減少し、2,244億24百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が仕入高の増加等により17億8百万円増加した一方、売掛金が季節的要因等により50億21百万円、現金及び預金が49億54百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ63億38百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が減価償却等により13億71百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ22億46百万円減少いたしました。流動負債は、短期借入れを40億円実施した一方、買掛金が季節的要因等により13億50百万円、未払法人税等が法人税等の支払い及び賞与引当金が賞与の支払い等によりそれぞれ19億57百万円及び10億34百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ13億60百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により77億19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ83億43百万円減少いたしました。純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当の結果15億23百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ11億19百万円増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第46期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う雇用調整助成金等の当第3四半期連結累計期間に受領した額を特別利益に計上しました。
(4)従業員の状況 ① 連結会社の状況当第3四半期連結累計期間において、主に人事制度の変更に伴い全社(共通)の従業員数が166名増加しております。なお、従業員数は正社員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ② 提出会社の状況当第3四半期累計期間において、主に人事制度の変更に伴い従業員数が147名増加しております。なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。