【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
《市場環境》当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)のわが国経済は、3月終盤の「まん延防止等重点措置」の解除を機に個人消費主導で明るさを取り戻しました。「ゼロコロナ」政策を続ける中国や大幅利上げを継続する欧米をはじめとする海外市場の減速、また、物価上昇による家計の購買力低下などは気がかりなものの、日銀の緩和政策維持やインバウンド規制の緩和などが下支え要因となるものと思われます。海外経済については、欧米を中心にインフレ長期化が顕在化、各国・地域の中央銀行はインフレ抑制を最優先に大幅利上げを継続しており、更なる景気減速が見込まれます。特にユーロ圏や英国では、景気後退入りの可能性がより高まっている一方、大規模な都市封鎖によって4-6月期にマイナス成長となった中国は、政府の経済対策等によって底割れは回避していますが、「ゼロコロナ」政策の撤廃なくして低空飛行からの脱却は難しいと思われます。日本株市場では、4月に27,600円台で始まった日経平均株価が、海外株安もあって5月半ばには26,000円を割り込みました。その後は円安等を追い風に反発、6月には一時28,000円台を付けましたが、インフレ懸念による世界的株安の中、同月半ば頃には期中最安値となる25,500円台まで急落しました。しかし、インフレへの楽観を背景に以降は世界的株高が継続、日経平均株価は8月半ばに29,000円を突破しましたが、米FRBのタカ派姿勢の継続・強化などを受けた楽観の剥落とともに再度急落し、26,000円割れで9月の取引を終えました。米株市場では、4月に34,700ドル台で始まったダウ平均株価が、決算への失望や利上げへの警戒等から下落基調を継続し、5月半ば過ぎには一時31,000ドル割れとなりました。その後は値ごろ感もあって6月初めにかけて反発したものの、10日発表の5月の米消費者物価の加速を受けて急落する展開となりました。一方、6月半ばから8月半ばにかけては、米インフレやFRBの金融政策への楽観的な見方から株価は急反発、8月16日には一時34,000ドル台を回復しました。しかし、FRBのタカ派姿勢の継続・強化による行き過ぎた楽観の剥落とともに株価は再度大きく売り直され、結果ダウ平均株価は28,700ドル台で9月の取引を終えています。日本の長期金利(10年物国債利回り)は4月に0.22%で始まった後、6月中旬にかけ概ね0.20%から0.25%内でのレンジ取引が続きました。6月17日には期中最高の0.27%をつけましたが、欧米の景気後退懸念を受けた欧米の長期金利低下で日本の長期金利にも低下圧力が加わり、8月5日には期中最低の0.16%まで低下しました。しかし、FRBの積極引き締め姿勢で米長期金利が上昇を強める中、引き続き狭いレンジで終始し、0.24%で9月の取引を終えました。一方、米国の長期金利(10年物国債利回り)は4月に期中最低の2.34%で始まった後、FRBの引き締め姿勢から6月14日には一時3.49%台まで上昇しました。その後は米景気後退懸念やインフレがピークを打ったとの観測が強まると、8月2日には2.51%台まで低下しました。しかし、FRBがその後3会合連続で0.75%の大幅利上げに踏み切るなど、引き締め姿勢を強めたため、9月28日には期中最高となる4.01%台まで急伸し、3.82%台で9月の取引を終えました。為替市場では、ドル円が4月に期中最安値の1ドル121円台で始まった後、12日に「黒田シーリング」と称される125円台を突破すると買いに弾みがつき、日米金利差の拡大もあり7月14日には139円台をつけました。その後、米景気減速懸念を受けたFRBの積極引き締め姿勢の後退観測から8月2日には130円台まで反落しましたが、FRBの積極利上げが続くと145円台まで急反発したため、政府・日銀が約24年ぶりとなる9月22日に円買い介入を実施し、いったん140円台まで下げた後、144円台で9月の取引を終えました。
《財政状態の状況》(資産)当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,522億54百万円減少(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し1兆4,289億76百万円となりました。このうち流動資産は1,522億29百万円減少し1兆3,534億78百万円となりました。主な要因は、有価証券担保貸付金が1,121億27百万円減少し4,394億56百万円となり、現金及び預金が201億53百万円減少し802億7百万円となる一方、短期差入保証金が96億25百万円増加し699億90百万円となり、短期貸付金が37億87百万円増加し405億27百万円となりました。また、固定資産は、有形固定資産が2億13百万円減少し102億65百万円となったことなどから25百万円減少し754億98百万円となりました。
(負債)当第2四半期連結会計期間末の負債合計は1,506億6百万円減少し1兆2,450億56百万円となりました。このうち流動負債は1,485億84百万円減少し1兆1,062億60百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品が717億23百万円減少し3,728億89百万円となり、約定見返勘定が628億15百万円減少し153億54百万円となる一方、短期借入金が254億68百万円増加し2,598億32百万円となり、信用取引負債が45億52百万円増加し226億24百万円となりました。また、固定負債は、社債が32億13百万円減少し253億72百万円となったことなどから20億8百万円減少し1,381億6百万円となりました。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末の利益剰余金は26億65百万円減少し1,119億15百万円となり、非支配株主持分が7億85百万円増加し131億26百万円となり、純資産合計は16億48百万円減少し1,839億20百万円となりました。
《経営成績の状況》
(受入手数料)前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
区分
株券(百万円)
債券(百万円)
受益証券(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)
委託手数料
6,730
11
293
-
7,035
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
408
338
-
-
747
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
3
1
5,464
-
5,470
その他の受入手数料
49
9
2,907
2,928
5,894
合計
7,192
361
8,665
2,928
19,147
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
区分
株券(百万円)
債券(百万円)
受益証券(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)
委託手数料
5,174
6
365
-
5,546
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
366
314
-
-
681
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
0
1
3,090
-
3,092
その他の受入手数料
115
9
2,740
3,492
6,357
合計
5,656
332
6,197
3,492
15,678
当第2四半期連結累計期間の受入手数料の合計は18.1%減少(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し156億78百万円を計上いたしました。
① 委託手数料
個人投資家の売買の減少により、当社グループの株式委託手数料は23.1%減少し51億74百万円の計上となり、委託手数料全体では21.2%減少し55億46百万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は10.3%減少し3億66百万円を計上いたしました。また、債券は7.1%減少し3億14百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では8.9%減少し6億81百万円を計上いたしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから43.4%減少し30億90百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では43.5%減少し30億92百万円を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は5.8%減少し27億40百万円の計上となる一方、保険手数料収入は24.2%増加し21億11百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では7.9%増加し63億57百万円を計上いたしました。
(トレーディング損益)
区分
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
株券等トレーディング損益
(百万円)
8,936
4,386
債券・為替等トレーディング損益
(百万円)
8,646
11,715
合計
17,582
16,101
当第2四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は50.9%減少し43億86百万円の利益の計上となる一方、債券・為替等トレーディング損益は35.5%増加し117億15百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は8.4%減少し161億1百万円の利益を計上いたしました。
(金融収支)
当第2四半期連結累計期間の金融収益は79.8%増加し68億55百万円を計上いたしました。また、金融費用は82.5%増加し20億35百万円を計上し、差引の金融収支は78.6%増加し48億19百万円の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)当第2四半期連結累計期間の取引関係費は1.6%増加し65億6百万円となりました。また、人件費は2.7%減少し156億51百万円、不動産関係費は1.3%増加し39億24百万円、事務費は2.6%増加し42億7百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は0.1%増加し338億19百万円を計上いたしました。
(営業外損益)当第2四半期連結累計期間の営業外損益は、受取配当金3億43百万円などを計上し、営業外収益の合計は24.2%減少し12億23百万円を計上いたしました。また、持分法による投資損失2億32百万円などを計上し、営業外費用の合計は132.8%増加し3億62百万円を計上いたしました。
(特別損益)
当第2四半期連結累計期間の主な特別損益は、特別利益として抱合せ株式消滅差益21百万円、投資有価証券売却益19百万円などを計上し、特別損失として有価証券評価損1億89百万円などを計上いたしました。
《キャッシュ・フローの状況》当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは384億50百万円のキャッシュの支出(前年同期は347億94百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が33億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ有価証券担保貸付金が1,121億27百万円減少したため収入となった一方、トレーディング商品(負債)が717億23百万円減少し、約定見返勘定(負債)が628億13百万円減少したためそれぞれ支出となったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは55億51百万円のキャッシュの支出(前年同期は80億62百万円の支出)となりました。これは主に、短期貸付けによる支出が85億55百万円となったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは233億82百万円のキャッシュの収入(前年同期は405億41百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額253億84百万円が収入となったことによるものです。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末より195億28百万円減少し789億13百万円(前年同期は805億45百万円)となりました。
《経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等》当社グループは更なる飛躍に向け、2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「“Beyond Our Limits”~異次元への挑戦」(以下、「本計画」という)における数値目標を設定しました。本計画は、「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となるために、「“Social Value &
Justice”
comes first」を行動指針として、「異次元の世界」への到達に挑戦するものです。そのための戦略の基本方針として、「金融力の強化」による当社グループの魅力の大きな向上、「異次元に向けた重点施策」による “Powerful Partners”(※1)とのアライアンス、“New
Bonanza”(※2)として新規機能の獲得へ取り組んでまいります。本計画における数値目標は、上記の構成に基づき、グループKGIとして当社グループ全体が一体となり追求する目標を定め、グループKGIを達成するためのKPIとして、「金融力の強化」および「異次元に向けた重点施策」に紐づく財務KPIと“Social Value & Justice”KPIを定めております。※1 電力会社、通信会社、金融機関、商社、不動産、大学、地方銀行、地方公共団体といったパートナー※2 新しい金鉱脈となるビジネスや機能
* 本KGIは2023年9月末の日経平均予想を34,000円とする株式会社東海東京調査センターのハウスビュー等、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいて設定しております。市場環境が大きく変動する場合は、数値目標を見直す場合があります。*1 預かり金融資産は、顧客の金融資産(証券、預金、保険等)のうち当社グループで管理する預かり残高。グループKGIにおける預かり金融資産12兆円は2027年3月末時点のグループ全体の目標を示し、そのうち「金融力の強化」の領域で残高10兆円、「異次元のための重点施策」等の領域で残高2兆円を目指す。*2 安定収益は残高連動収入や継続的に発生する収入(投信信託報酬、ラップ、信用金利、保険継続分、証担ローン、投資助言等)。*3 NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標。「Net Promoter Score(ネット・プロモーター・スコア)®」の略で、正味推奨者比率と訳され、顧客ロイヤルティ(企業やブランドに対する愛着・信頼の度合い)を数値化する指標。
当第2四半期累計期間における当社グループのトピックスとしては、当社の完全子会社である東海東京証券株式会社(以下「東海東京証券」)とエース証券株式会社(以下「エース証券」)が、東海東京証券を存続会社として5月1日に合併いたしました。システム統合も無事に完了し、かつその後の稼働状況、運用状況も円滑に進行しております。エース証券が築いてきた関西を中心とした営業基盤を受け継ぎ、店舗や業務の統合などによって更なるサービス向上と効率性向上を目指すほか、同社のIFA事業を再整備するなど、当社グループの企業価値の向上をより効果的に追求してまいります。また、株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」)による「R&I顧客本位の投信販売会社評価」において、東海東京証券が「S+」評価(前回「S」から引き上げ)を受けました。本評価は、投資信託の販売において「顧客本位の業務運営」を行っているか、その取組方針や取組状況をR&Iが中立的な立場から評価するものです。今後も当社グループでは「お客さま本位の業務運営」に関わる取り組みを通して、お客さまの資産形成等に貢献してまいります。さらに、デジタル分野への取組みとしては、当社の子会社である株式会社TTデジタル・プラットフォーム(以下「TTDP」)は、株式会社北陸銀行と、域内経済の振興ならびに消費喚起、自治体のDX化の推進を目的に、ビジネスマッチング契約を締結しました。TTDPは、ブロックチェーンなどの先端技術と高いセキュリティ機能を具備したデジタル地域通貨・地域ポイントを提供することで地域創生事業の一端を担ってまいります。「東海東京デジタルNewワールド」という当社グループの独自性ある構想の中で、TTDPは、地方金融機関、事業会社、地方公共団体等に様々なソリューションを展開することを掲げております。本契約はその構想が具現化したものであり、引き続き着実に実現してまいります。また、当社の子会社のCHEER証券株式会社(以下「CHEER証券」)は、9月より国内株式および投資信託の取扱いを開始し、さらに、STOCK POINT株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:土屋清美)と業務提携し、国内で初めて米国株式・ETFでポイント運用ができるサービス「StockPoint for CHEER証券」のサービス提供を10月より開始いたしました。CHEER証券は、近年のスマートフォンの普及やデジタル化の進展を背景としたお客さまのニーズにお応えできるよう、先進的な金融サービスを提供してまいります。このようなデジタル活用の先進的な取組みが評価され、当社は、経済産業省と東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で実施する「DX銘柄」に2年連続して選定(証券業として唯一選定)されております。
≪サステナビリティの取組み≫当社グループの存在意義として、「Social Value(社会的価値)」及び「Social Justice(社会的正義)」観に基づいたグループ施策として、サステナビリティの取組みを今後、より一層積極化し、社会課題の解決に貢献してまいります。2022年4月以降における当社グループの主な活動実績は以下のとおりです。(地方創生・地域貢献): 「ジブリパーク」(愛知県)のオフィシャルパートナーに決定(グリーン電力): 東海東京証券本社入居ビルへ再生可能エネルギー導入・・・当社グループ(※)の主要本部拠点での再生可能エネルギーへの転換としては3事例目となり、当社グループの電力使用量のおよそ4分の1が再生可能エネルギーで賄われることとなります(2020年度の算出対象範囲におけるSCOPE1・2排出量実績を基に試算)。
※ 当社グループの温室効果ガス排出量(CO₂排出量)の集計対象は、当社HP「環境への取り組み(CO₂排出量の削減、気候変動への対応)」をご参照ください。(GXリーグ基本構想): 当社はCO₂排出量を2027年3月までに半減(2021年度実績比)することを中期経営計画のKPIに設定することに加え、2030年までに実質ゼロとする目標を設定しました。このような当社の取り組み姿勢は、GXリーグ基本構想の趣旨と合致することから、経済産業省が公表したGXリーグ基本構想へ賛同することといたしました。当社グループはこれらの取り組みを通じて、GXリーグの目指す、企業の成長、生活者の幸福そして地球環境への貢献が同時に実現される「経済社会システム全体の変革」に寄与してまいります。※GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ:GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。
(ESG債引受): 本年4月以降、東海東京証券は以下のESG債を引受けました(引受額合計244億円(前年同期は33億円))。販売活動を通じて、社会貢献意欲の高い投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいります。関西電力グリーンボンド、JERAトランジションボンド、中部電力グリーンボンド、トヨタ自動車Woven
Planet債(サステナビリティボンド)、北海道電力グリーンボンド、三井不動産グリーンボンド、JICA(独立行政法人国際協力機構)ピースビルディングボンド(ソーシャルボンド)、インフロニア・ホールディングスグリーンボンド、JICA(独立行政法人国際協力機構)ソーシャルボンド(ESG指数): FTSE Russell(※1)が新たに開発したESG指数「FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index」(※2)構成銘柄に選定・・・当社は本年3月に初めて選定され、6月のESGスコア更新結果を踏まえ再度選定された494社のうちの1社(証券会社では当社を含めて4社のみ(大手以外は当社のみ))となっております。※1 FTSE Russellはロンドン証券取引所グループ(LSEG)の完全子会社として情報サービス部門を担うグローバルインデックスプロバイダーです。※2 各セクターにおいて相対的に、ESG(環境・社会・ガバナンス)評価の高い日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスです。
なお、金融庁より開示されております「2022事務年度 金融行政方針」に基づき、今後の仕組債の販売については、お客さまの運用目的、リスク許容度、及び運用商品の適切性・適合性等を十分に確認し、かつお客さまに適正にご理解いただくことを旨とする当社グループの販売方針を、従来以上に徹底して進めてまいります。当社グループでは今後、より一層、お客さまにご満足いただける多様な運用提案に努めてまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、MTN及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても4段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しております。
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