【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、個人消費や雇用環境が底堅く推移している反面、金融引き締め政策が不動産・住宅市場などに影響を及ぼしています。欧州では、ウクライナ情勢の影響が続き、インフレの高止まりにより個人消費が低迷し、経済成長は緩やかなものになっています。中国では、不動産市場や生産活動に弱さがみられ、景気回復のペースは鈍化しています。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制緩和に伴い、設備投資や個人消費は緩やかに回復しているものの、地政学リスクの高まり、資源価格高騰、金融引き締め等による世界経済減速懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しています。このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2021年度~2023年度)に掲げた重点戦略のうち、「効率的な生産体制の構築」、「新製品の開発及び既存技術の向上」を推し進めてまいりましたが、業績をけん引してきた住宅資材用チップソーの巣ごもり需要が落ち着き、各国での金融引き締めによる住宅需要低迷、サプライチェーンの在庫調整長期化等の影響により、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,358百万円(前年同四半期比25.7%減)となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格の高騰、受注減少による工場稼働率の低下を主因として、営業利益は538百万円(前年同四半期比56.3%減)、経常利益は841百万円(前年同四半期比48.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は600百万円(前年同四半期比47.4%減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 日本住宅資材用チップソー、金属用チップソーの輸出が減少したことにより、売上高は4,509百万円(前年同四半期比23.9%減)、セグメント利益(営業利益)は、317百万円(前年同四半期比42.0%減)となりました。② 中国主力生産品である住宅資材用チップソーの受注減少により、売上高は1,630百万円(前年同四半期比44.2%減)、セグメント利益(営業利益)は、受注減少による工場稼働率の低下が大きく影響し、90百万円(前年同四半期比83.2%減)となりました。③ アジア中国と同様、主力生産品である住宅資材用チップソーの受注・販売が大きく減少し、売上高は434百万円(前年同四半期比45.5%減)、セグメント損失(営業損失)は、工場稼働率低下の影響が大きく、△31百万円(前年同四半期は106百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。④ アメリカ金融引き締めによる住宅・建築市場の低迷の影響で、住宅資材用チップソーの販売が減少し、売上高は754百万円(前年同四半期比20.6%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、販売価格の見直しと円安効果により、76百万円(前年同四半期比142.8%増)となりました。⑤ ヨーロッパ価格競争激化を主因に、金属用チップソーの販売が減少し、売上高は426百万円(前年同四半期比2.3%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、円安効果と経費削減により、50百万円(前年同四半期比44.3%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ3.4%増加し、19,070百万円となりました。主な要因は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が445百万円、「商品及び製品」が308百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ2.6%増加し、16,726百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が488百万円増加したことなどによるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ3.0%増加し、35,797百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ20.3%減少し、1,398百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が305百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ17.4%増加し、1,387百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が210百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ5.2%減少し、2,785百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ3.8%増加し、33,011百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が481百万円、「為替換算調整勘定」が744百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,375百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の計上等により増加した一方、売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払等により、85百万円の減少(前年同四半期は911百万円の増加)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、定期預金の預入による支出等により、337百万円の減少(前年同四半期は944百万円の減少)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、配当金の支払等により、597百万円の減少(前年同四半期は643百万円の減少)となりました。
(3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。