【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、インフレ抑制のための金融引き締め政策を背景として景況感は悪化しており、欧州においても、エネルギー価格の高騰や金利上昇の影響により経済成長は鈍化しています。中国においては、ゼロコロナ政策により主要都市等でのロックダウンが実施され、景気回復のペースは減速傾向にあります。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより持ち直しの傾向が見られますが、資源・原材料・エネルギー価格の高騰や世界各国の金融引き締めによる景気の減速懸念、半導体・各種部品の供給不足による生産調整などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いています。このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2021年度~2023年度)に掲げた「効率的な生産体制の構築」、「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を推し進めるとともに、原材料・エネルギー価格上昇に対応して販売価格の見直しを行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、堅調な国内販売に加え、円安効果もあり、7,211百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。利益面では、原材料価格の上昇による原価高と物流コスト等の高騰により経費が増加したため、営業利益は1,231百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。経常利益は、円安による為替差益もあり、1,646百万円(前年同四半期比5.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,142百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 日本海外市場の景気後退により輸出は減少しましたが、国内販売が堅調に推移するとともに円安効果もあり、売上高は、5,925百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、547百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。② 中国中国における現地通貨(元)ベースでの売上高は、ゼロコロナ政策によるロックダウンの影響などで減少しましたが、円安効果により、売上高は2,921百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、原材料価格の高騰などにより、538百万円(前年同四半期比26.8%減)となりました。③ アジア住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は796百万円(前年同四半期比10.6%増)、セグメント利益(営業利益)は、生産効率の向上が奏功し、106百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。④ アメリカ住宅資材用チップソーの販売は住宅着工件数減の影響で減少しましたが、金属用チップソーの販売はエネルギー関連産業向けが堅調に推移したことに加え、円安効果もあり、売上高は950百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、物流コストの増加などにより、31百万円(前年同四半期比62.6%減)となりました。⑤ ヨーロッパ金属用チップソーの販売の増加により、売上高は436百万円(前年同四半期比18.2%増)、セグメント利益(営業利益)は34百万円(前年同四半期比17.7%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ4.5%増加し、19,253百万円となりました。主な要因は、「有価証券」が400百万円、「原材料及び貯蔵品」が394百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ2.7%増加し、15,593百万円となりました。主な要因は、「機械装置及び運搬具(純額)」が609百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度に比べ3.6%増加し、34,847百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ5.6%減少し、2,200百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が74百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ15.1%減少し、1,018百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が182百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ8.9%減少し、3,219百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ5.1%増加し、31,628百万円となりました。主な要因は「為替換算調整勘定」が1,570百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,146百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益の計上等により、911百万円(前年同四半期は1,331百万円の増加)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出等により、944百万円(前年同四半期は886百万円の減少)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、配当金の支払等により、643百万円(前年同四半期は357百万円の減少)となりました。
(3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。