【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しの基調で推移しました。新たな変異株の出現といった懸念はありますが、足元では、新規感染者数の「全数把握」について見直しが行われるなど、ウィズコロナへ移行しつつあります。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化や急激な為替変動等、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いていること、在宅勤務の浸透により住宅に対する消費者の意識が高まっていることなどから、住宅需要は底堅いままで推移しました。
マンション分譲事業においては、底堅い住宅需要に加え、出口戦略として従来の個人・法人顧客に加えて国内外の機関投資家などの選択肢が増えたことから、マンションの販売・引渡は好調に推移しました。
マンション周辺事業においては、良質な維持管理サービスが選ばれるマンションづくりに貢献し、良質なマンションの供給がマンション周辺事業の収益拡大に貢献するという従来からの好循環を、さらに加速させることができました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて120億88百万円増加して1,264億４百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少33億96百万円、仕掛販売用不動産の増加134億94百万円、販売用不動産の増加26億11百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて82億29百万円増加して668億46百万円となりました。主な要因は電子記録債務の減少25億円、１年内返済予定の長期借入金の増加56億21百万円、長期借入金の増加40億93百万円、支払手形及び買掛金の増加11億67百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて38億59百万円増加して595億58百万円となりました。この結果、自己資本比率は47.1％となりました。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は572億81百万円（前年同期比46.5％増）、連結営業利益は76億38百万円（前年同期比136.2％増）、連結経常利益は75億44百万円（前年同期比142.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億50百万円（前年同期比145.8％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業においては、底堅い住宅需要に加え、出口戦略として従来の個人・法人顧客に加えて国内外の機関投資家などの選択肢が増えました。その結果、外部顧客への売上高は428億１百万円（前年同期比54.9％増）、セグメント利益は66億37百万円（前年同期比139.4％増）となりました。
②その他
既存のマンション周辺事業が堅調に推移しました。その結果、外部顧客への売上高は144億80百万円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益は24億88百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりです。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。