【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の上昇や一部部材の供給不足による生産の遅延、ウクライナ情勢の長期化により、極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましては、世界的な金融引き締めや海外経済の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕などがあり、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、交通安全に役立つソリューション関連の製品の提案などを行い、市場拡大を進めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、大手企業と競業する厳しい環境のなか、受注獲得のため、高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。そのような状況下、当社がコアビジネスとして推進している情報装置事業に経営資源を集中することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本事業の譲渡を行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高95億22百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益６億52百万円（前年同期比40.4％減）、経常利益６億19百万円（前年同期比46.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億70百万円（前年同期比67.4％減）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末日現在の受注残高は218億15百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
前年同期に比べ、ＬＥＤ式道路情報板等の生産が進捗しなかったため、売上、利益とも前年同期を下回りました。
この結果、売上高92億６百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益13億51百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
② 検査装置事業
売上高３億15百万円（前年同期比73.1％減）、営業損失55百万円（前年同期は80百万円の利益）となりました。
なお、当該事業につきましては、2022年10月１日付で事業譲渡を行っており、経営成績は2022年４月１日から2022年９月30日までの累計金額となっております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は163億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億40百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が13億53百万円増加したものの、現金及び預金が39億67百万円、売掛金が19億94百万円減少したことによるものであります。固定資産は78億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億82百万円増加いたしました。これは建物及び構築物が34億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、242億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億58百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は63億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億89百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が10億49百万円増加したものの、未払法人税等が５億37百万円、電子記録債務が４億８百万円、賞与引当金が２億69百万円、支払手形及び買掛金が２億円、その他が１億94百万円減少したことによるものであります。固定負債は１億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、65億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億76百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は173億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が79百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額は４億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは退職給付に係る調整累計額が40百万円減少したことによるものであります。
この結果、純資産合計は、177億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。
(3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、情報装置事業に経営資源を集中することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、検査装置事業の譲渡を行ったことに伴い、情報装置事業と検査装置事業の２つの事業による経営戦略から、情報装置事業のみによる経営戦略に変更しております。なお、当社グループ及び情報装置事業における経営戦略に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、５億27百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。