【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものです。
(1)経営成績
a.連結経営成績に関する説明
当社は、2023年3月期(以下、「前期」)に、株式会社ビーアンドディーを非継続事業に分類しています。このため、同社については、「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しています。
当第2四半期は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行を受けた経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しておりますが、資源高・材料高による物価上昇が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、前期より本格展開している「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き注力いたしました。店舗投資の低減を図りながら当第2四半期までに計550店を出店し、2023年9月末の店舗数は1,029店となりました。また、広告宣伝を積極的に行ってきたことで認知度の向上とともに入会者もさらに増加し、2023年9月末時点の会員数は80万名超に達しております。一方で、ライフスタイルセグメントにおける前年同期からの不採算店舗の減少や前期末のBRUNO株式会社における事業売却による減収があったものの、chocoZAPの会費収入の増加によりグループ全体での売上収益は増収となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き2024年3月期をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行ったこと、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続き、グループ全体では営業減益となりました。
以上の結果、当第2四半期の売上収益は81,012百万円(前年同期は76,940百万円、前年同期比5.3%増)、営業損失は5,791百万円(前年同期は230百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は7,596百万円(前年同期は1,776百万円の損失)となりました。
b.セグメント別事業概況に関する説明
(ヘルスケア・美容)
RIZAP関連事業は、2022年9月より、新規事業「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短5分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。多くのお客様にご支持をいただき、2023年9月末時点の会員数は80万名超と急成長を続ける中、入会希望のお客様の強い需要に即応するため、引き続き積極的な出店投資を行い、2023年9月末の店舗数は1,029店に達しております。また、既存のボディメイク事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境が継続しておりましたが、継続型新会員制度「プライムサービス」への既存会員からの移行やプライムサービスを中心とした新規会員の獲得が順調に進捗した結果、会員の継続率およびLTV(お客様一人あたりの生涯売上)が上昇し、サブスク型(生涯型)ビジネスモデルへの転換に成功しております。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業においては、外出機会の増加に伴う女性の美意識の高まりに合わせ、ウェブプロモーションの強化や店舗従業員数の増加といった新規顧客獲得のための施策を実施いたしました。また、2023年8月に発売いたしました新商品「Decorte Lumiés Idelat(デコルテ リュミエス イデラ)」をはじめとして補整下着の販売が堅調に推移したほか、オーダーメイドインソール及び専用シューズを取り扱うブランド「MARUKO ASSE(マルコアッセ)」も男女を問わずお客様が増加し、9月には同ブランド初の専門店となる「MARUKO ASSE 新潟古町」をオープンいたしました。一方で、コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和を原因とする消費の多様化に伴い、既存顧客におけるリピート購入の低下が見られたことや、ウェブプロモーションの強化や店舗従業員数の増加のための先行投資を実施したこと、前年9月において、原材料価格の高騰による値上げ前の駆け込み需要により売上が大幅に増加したことの影響を受け、減収減益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、商品の差別化に向けた新商品開発を実施し、付加価値と単価向上に努めたほか、新たな市場でのシェア獲得に向け、写真スタジオサービス事業の育成や中国でのEC展開を実施いたしましたが、国内出生数の減少が続くなど、厳しい市場環境の影響を受け、減収減益となりました。婚礼・宴会関連事業においては、営業体制を強化したことから法人向け宴会の売上が好調に推移したほか、婚礼事業において、問い合わせ件数や来館件数などに復調傾向が見られ、増収となり、営業損失は改善いたしました。美容関連事業においては、インバウンド需要の回復に伴う海外顧客と物販売上の増加や、スタイリストの採用や育成が進んだことによる収益基盤の構築が進んだ一方で、体制強化に伴う先行投資が利益面に影響し、増収減益となりました。以上の通り、当第2四半期累計期間において先行投資を実施した影響により、全社において減収減益となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は27,937百万円(前年同期は20,201百万円、前年同期比38.3%増)、営業損失は5,544百万円(前年同期は1,073百万円の損失)となりました。
(ライフスタイル)
REXT Holdings株式会社は、かねてより取り組んでおります「高収益業態への転換」をさらに推し進めて参りました。
エンターテイメント事業においては、従前の主力商材である書籍や映像音楽メディアの市場が縮小するなか、商品MDの変革を進めました。引き続き市場が好況なトレーディングカード(トレカ)を中核商材と位置付け拡大を進め、 当第2四半期では、トレカ専門店「DuelStade Ganryu」2店および「バトロコ」4店を出店、新星堂店舗へトレカ売場を4店導入したことで、トレカの売上高は前年同期比144%と大きく伸長いたしました。また、2023年9月末には旧WonderGOOつくば店を「WonderGOOPLUS+つくば店」としてリニューアルオープンいたしました。当該店舗は新たな複合業態店舗の1号店として位置付けており、宝さがし感を演出する大幅なレイアウト変更、強みであるトレカやホビー商材の更なる強化、リユース商材の新規導入、イベントスペースやボードゲームカフェ、アミューズメント機の新設など実店舗の価値を最大化する店づくりを行い、オープンから3日間での売上高は前年同期比287%と好調なスタートを切りました。これらの取り組みの結果、エンターテイメント事業は前年同期比で減収増益となりました。
リユース事業においては、「総合型リユースショップの地域一番店」をテーマに、高単価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と高粗利商品への注力を推し進める事業ポートフォリオの変革を行いました。主に高粗利商材であるアパレル服飾品の買取販売に注力したこと等により、前年同期比で粗利高は106%と伸長、粗利率は2.3%改善いたしました。また、不採算店舗を閉店し、既存店は品揃えの強化と収益力向上に取り組んだ結果、リユース事業は前年同期比で減収増益となりました。
アパレル事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗の閉鎖を順次進めております。また、前期より引き続きの取り組みとして、従来の知名度を活かしつつリブランディングを推進し、「大人カジュアル」をコンセプトとしたPB商品の開発及びVMDの見直しを進めております。加えて、リユース事業と協力した古着や高額ブランド商品の取り扱いの開始や、利益率の改善策として販売価格の見直しを推進しております。これらの施策の結果、アパレル事業は前年同期比で減収増益となりました。
雑貨事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗の閉鎖を順次進めております。また、前期より引き続きの取り組みとして、オリジナルIPコンテンツ「FukuFukuNyanko(ふくふくにゃんこ)」を軸にPB商品強化及び新規IPの拡充を行うとともに、「大人かわいい」をコンセプトに据えたリブランディングを推進しており、新規顧客獲得に向けたSNSマーケティングを強化しておりますが、これら施策への投資の影響により雑貨事業は前年同期比で減収減益となりました。
なお、商品構成の大幅見直しによる構造改革を推し進めるため、主にエンターテイメント事業において、滞留在庫の廉価売却を大規模に実施いたしました。
これらの結果、REXT Holdings株式会社および連結子会社は前年同期比で減収減益となりました。
BRUNO株式会社は、外出機会の増加から、トラベル商品、水筒・ボトル等アウトドア関連商品の売上が伸び、直営店販売においては、旅行需要・インバウンド需要の回復や出張機会の増加等により、特にトラベル商品ブランド「MILESTO」におけるキャリーやトラベルバッグなど各種商品の売上が拡大しました。また、ECにおけるギフトカタログの販売も好調に推移しており、販路拡大を進めている量販店への卸売や、TV通販、SPにおいても前年を上回る売上を記録しております。しかしながら、キッチン家電商品においては、家中需要が落ち着きを見せたことから、モールサイト等において売上の伸びが鈍化しました。また海外販売においては、これまで中華圏の販売は代理店に販売戦略を一任しておりましたが、さらなる売上拡大のため直接販売への切り替えを進めており、一時的に売上が低下しました。以上のように、巣ごもり需要の一服や海外販売戦略の見直しなどの影響を受け、「BRUNO」ブランドの売上高が前年同期比84%となりました。また、前期に引き続き円安や原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響を受けていることから、全社において減収減益となりました。
夢展望株式会社は、アパレル事業においては、新型コロナウイルスに伴う行動制限の緩和やインバウンド需要の回復に伴い、実店舗の来客数に回復傾向が見られました。また、販売価格の見直しやキャリー品の消化、仕入の適正化など、収益構造の改善を徹底いたしました。しかしながら、不採算店舗の縮小による売上減が、自社サイトなどの主力強化店舗における増収分を上回ったことや、夏の猛暑により年齢層の高い顧客を中心に外出を控える傾向が見られたこと、初秋において例年よりも気温の低下が鈍く、秋冬物商品の立ち上げに苦戦したこと、また物流費高騰、円安の影響を受けたことが原因となり、減収減益となりました。ジュエリー事業においては、ホームページのビジュアル刷新やプロモーションといった集客施策を実施いたしましたが、競合環境が悪化しており、当第2四半期の売上に繋がる5月から7月にかけての受注が落ち込んだほか、前年同期比で客単価が上昇したものの、客数は伸び悩みました。また、原材料であるプラチナの価格高騰や円安による原価率悪化の影響を受け、減収減益となりました。トイ事業においては、国内メーカーからの受注が堅調に推移いたしましたが、急激に円安が進行したことに伴う為替差損の計上により、減収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は39,737百万円(前年同期は42,605百万円、前年同期比6.7%減)、営業損失は100百万円(前年同期は営業利益637百万円)となりました。
(インベストメント)
SDエンターテイメント株式会社は、前期に引き続き構造改革の第2フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、女性専用のマシンピラティススタジオ「スターピラティス」をオープンし、また銚子電鉄とのコラボ商品「飲むぬれ煎餅プロテイン」やPB新商品の販売といった施策を実施いたしました。結果として、7月に記録的な大雨による浸水被害のため秋田広面店を閉店した影響を受けたものの、フィットネスにおける売上高は前年同期比102.1%と増収になりました。保育においては、昨年度に引き続きサーキットプログラムの提供や保護者向けイベントへの出展を実施し、園児充足率は4月から高水準で推移いたしました。また、介護においては、訪問介護とグループホームの強化を図っておりますが、通所介護においても、新型コロナウイルスに伴う行動制限が緩和されたことから在籍者の利用率に回復傾向が見られました。以上の結果、全社で増収増益となりました。
堀田丸正株式会社は、ファッション事業においては、ミセス部門でのオリジナル品の受注・販売の堅調な推移や消費回復が見られましたが、新規のD2C部門においてWEB広告の投下等に向けたマーケティング施策への先行投資やホームファッション部門における大手量販店からの受注の期ずれの影響を受け、減収減益となりました。きもの事業においては、顧客分析に基づく品揃えに取り組んだほか、非呉服品含む新規商材の投下といった催事施策を実施し、百貨店部門の東日本エリアや専門店部門の西日本エリアにおいて売上が好調に推移いたしました。一方で、百貨店部門の西日本エリアにおいて、前年5月開催の大型催事を2月に集約することとした影響を受け、減収増益となりました。マテリアル事業においては、前年のロックダウンの影響が収束したことで上海事業が大幅な増収増益となりましたが、国内事業において中国内需向けの大口受注が期ずれとなったことや、国内アパレル各社からの受注が低調であったことを受け、増収減益となりました。ライフスタイル事業においては、ギフト部門を2023年6月30日付で売却したことや、ヘルスケア部門において睡眠の質を向上させるプロダクト開発への先行投資を進めたことから、減収減益となりました。以上の結果、全社において増収減益となりました。
以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は15,148百万円(前年同期は15,572百万円、前年同期比2.7%減)、営業利益は421百万円(前年同期は1,139百万円、前年同期比63.0%減)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益△1,811百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△568百万円があるため、グループ全体としての売上収益は81,012百万円、営業損失は5,791百万円となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前期末に比べて2,549百万円、3.8%増加し、69,746百万円となりました。これは主として、棚卸資産が1,078百万円、営業債権及びその他の債権が903百万円、現金及び現金同等物が257百万円、それぞれ増加したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて10,089百万円、13.4%増加し、85,541百万円となりました。これは主として、有形固定資産が6,034百万円、使用権資産が4,625百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて12,639百万円、8.9%増加し、155,288百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べて11,930百万円、15.7%増加し、87,851百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が7,316百万円、短期借入金および短期リース負債の増加により有利子負債が5,243百万円、それぞれ増加したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて3,397百万円、8.0%増加し、46,012百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース負債の増加により有利子負債が2,779百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて15,327百万円、12.9%増加し、133,864百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前期末に比べて2,688百万円、11.1%減少し、21,424百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したこと、その他の資本性金融商品が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は前期末に比べ257百万円増加し、16,089百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における営業活動による資金の増加は2,295百万円(前年同期は1,008百万円の増加)となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が7,660百万円となったこと、営業債務及びその他の債務の増加に伴う収入が5,434百万円となった一方で、税引前四半期損益が7,302百万円の損失となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における投資活動による資金の減少は5,246百万円(前年同期は4,361百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が5,401百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における財務活動による資金の増加は3,120百万円(前年同期は3,905百万円の減少)となりました。主な要因は、その他の資本性金融商品の発行による収入が5,500百万円、短期借入れによる収入が3,217百万円、長期借入れによる収入が3,212百万円となったこと、リース負債の返済による支出が6,686百万円となったことによるものです。
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