【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものです。
(1)経営成績
a.連結経営成績に関する説明
当社は、2023年3月期(以下、「前期」)に、株式会社ビーアンドディーを非継続事業に分類しています。このため、同社については、「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しています。
当第1四半期は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行を受けた経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しておりますが、資源高・材料高による物価上昇が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、前期より本格展開している「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き注力いたしました。店舗投資の低減を図りながら当第1四半期には計241店を出店し、2023年6月末の店舗数は720店となりました。また、広告宣伝を積極的に行ってきたことで認知度の向上とともに入会者もさらに増加し、2023年6月末時点の会員数は55万名超に達しております。一方で、ライフスタイルセグメントにおける前年同期からの不採算店舗の減少や前期末のBRUNO株式会社における事業売却による減収があったものの、chocoZAPの会費収入の増加によりグループ全体での売上収益は増収となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き2024年3月期をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行ったこと、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続き、グループ全体では営業減益となりました。
以上の結果、当第1四半期の売上収益は38,725百万円(前年同期は37,745百万円、前年同期比2.6%増)、営業損失は2,864百万円(前年同期は286百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は3,325百万円(前年同期は862百万円の損失)となりました。
b.セグメント別事業概況に関する説明
(ヘルスケア・美容)
RIZAP関連事業は、2022年9月より、新規事業「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短5分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。多くのお客様にご支持をいただき、2023年6月末時点の会員数は55万名超と急成長を続ける中、入会希望のお客様の強い需要に即応するため、引き続き積極的な出店投資を行い、2023年6月末には720店に達しております。また、既存のボディメイク事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境が継続しておりましたが、継続型新会員制度「プライムサービス」への既存会員からの移行やプライムサービスを中心とした新規会員の獲得が順調に進捗した結果、会員の継続率およびLTV(お客様一人あたりの生涯売上)が上昇し、サブスク型(生涯型)ビジネスモデルへの転換に成功しております。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業においては、自社コンテストイベント「マルコシンデレラストーリーアワード2023」を実施したほか、外出機会の増加に伴う女性の美意識の高まりに合わせ、Webプロモーションの強化や店舗従業員数の増加といった新規顧客獲得のための施策を実施いたしましたが、コロナ禍における巣ごもり需要の一服や物価高を原因とする消費の多様化に伴い、既存顧客における客単価の低下が見られ、減収減益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、商品の差別化に向けたテストマーケティングを実施し、付加価値と単価向上に努めたほか、新たな市場でのシェア獲得に向け、中国最大級のECモールである「天猫(Tmall)」へ出店を推進いたしましたが、国内出生数が過去最少となるなど、厳しい市場環境の影響を受けており、増収減益となりました。婚礼・宴会関連事業においては、新型コロナウイルスに伴う行動制限が緩和されたことから企業・法人宴会が復調傾向にあり、旅行会社と提携した修学旅行の食事会場としての利用促進も好調に進捗いたしましたが、営業体制及び顧客応対力の強化に向けた人員体制の構築を目的とする先行投資の結果、増収減益となりました。美容関連事業においては、スタイリストの採用や育成が進んだことにより収益基盤の強化が促進されましたが、体制強化に伴う先行投資の結果、増収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は12,792百万円(前年同期は9,763百万円、前年同期比31.0%増)、営業損失は3,016百万円(前年同期は778百万円の損失)となりました。
(ライフスタイル)
REXT Holdings株式会社は、エンターテイメント事業において「高収益業態への転換」をテーマに、前期より市場好況のトレーディングカードを中核商材と位置づけ拡大を進めてまいりました。当第1四半期では、トレーディングカード専門店「DuelStade Ganryu」5店および「バトロコ」4店を出店し、総売上高は前期比168%と大きく伸長いたしました。また、複数店舗でアミューズメント機を新規導入・増台し、リユース事業との融合を進めるなど高収益化と来店動機の創出に注力した結果、エンターテインメント事業は増収増益となりました。
リユース事業においては、「総合型リユースショップの地域一番店」をテーマに、高単価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と高粗利商品への注力を推し進める事業ポートフォリオの変革を行いました。品揃えの強化と収益力向上を目指し、高付加価値商品の売買を推進する取り組みを行った結果、リユース事業は減収増益となりました。
アパレル事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗の閉鎖を順次進めております。また、前期より引き続きの取り組みとして、従来の知名度を活かしつつリブランディングを推進し、「大人カジュアル」をコンセプトとしたPB商品の開発及びVMDの見直しを進めております。加えて、リユース事業と協力した古着や高額ブランド商品の取り扱いの開始や、利益率の改善策として販売価格の見直しを推進しております。これらの施策の結果、アパレル事業は減収増益となりました。
雑貨事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗の閉鎖を順次進めております。また、前期より引き続きの取り組みとして、オリジナルIPコンテンツ「Fuku Fuku Nyanko(ふくふくにゃんこ)」を軸にPB商品強化及び新規IPの拡充を行うとともに、「大人かわいい」をコンセプトに据えたリブランディングを推進しており、新規顧客獲得に向けたSNSマーケティングを強化しておりますが、これら施策への投資の影響により雑貨事業は減収減益となりました。
これらの結果、全社において減収増益となりました。
BRUNO株式会社は、外出機会の増加から、トラベル商品、水筒・ボトル等アウトドア関連商品の売上が伸び、トラベル商品ブランド「MILESTO」は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、キャリーやトラベルバッグなど各種商品の売上が好調に推移しました。また、Eコマースにおいて開始したギフトカタログの販売も、好調に推移しております。しかしながら、キッチン家電商品においては、家中需要が落ち着きを見せたことから、モールサイト等において売上の伸びが鈍化しました。また海外販売においては、これまで中華圏の販売は代理店に販売戦略を一任しておりましたが、さらなる売上拡大のため直接販売への切り替えを進めており、一時的に売上が低下しました。以上のように、巣ごもり需要の一服や海外販売戦略の見直しなどの影響を受け、「BRUNO」の売上高は前年同期を下回りました。また、倉庫統合等によるコスト削減を実施いたしましたが、円安や物価上昇の影響を受け、全社において減収減益となりました。
夢展望株式会社は、アパレル事業においては、新型コロナウイルスに伴う行動制限が緩和されたことに伴い、浴衣などのイベント関連アイテムの売上に回復傾向が見られました。また、販売価格の見直しやキャリー品の消化、仕入の適正化など、収益構造の改善を徹底いたしました。しかしながら、不採算店舗の縮小による売上減が、自社サイトなどの主力強化店舗における増収分を上回ったことや、物流費高騰、円安の影響を受けたことが原因となり、減収減益となりました。ジュエリー事業においては、競合環境は悪化しておりますが、販売単価引き上げ及びカウンセリング接客力向上などにより前年同期比で客単価が上昇し、売上収益は増加し、営業損失は改善いたしました。トイ事業においては、連結子会社の位置する中国での人件費高騰に加え、引き続き新型コロナウイルスや少子化、為替変動の影響を受け、減収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は19,086百万円(前年同期は20,312百万円、前年同期比6.0%減)、営業利益は265百万円(前年同期は419百万円、前年同期比36.7%減)となりました。
(インベストメント)
SDエンターテイメント株式会社は、前期に引き続き構造改革の第2フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、複数のアクティビティを体験できるモール型フィットネス「STAR FIT」やパルクールスクール「パルクールスター」をオープンし、既存店においては地域に密着したサービスの提供を行い新規会員獲得に注力するといった施策の結果、フィットネスにおける売上高は前年同期比105.2%となりました。保育においては、昨年度に引き続きサーキットプログラムの提供や保護者向けイベントへの出展を実施し、園児充足率は4月から高水準で推移いたしました。また、介護においては、訪問介護とグループホームの強化を図っておりますが、通所介護においても、新型コロナウイルスに伴う行動制限が緩和されたことから回復傾向が見られました。以上の結果、全社で増収となり、営業損失は改善いたしました。
堀田丸正株式会社は、ファッション事業においては、ミセス部門でのオリジナル品の受注の好調な推移や、百貨店や催事での販売の回復が見られました。また、WEB広告の投下等に向けたマーケティング施策への先行投資を実施した結果、増収減益となりました。きもの事業においては、顧客分析に基づく品揃えに取り組んだほか、非呉服品含む新規商材の投下やWEBでのライブ販売を実施いたしました。また、前期末に開催した大型催事「Beauty of Japan」の売上計上ならびに催事における受注により、百貨店部門が好調に推移いたしました。一方で、専門店部門における、大型催事「Beauty of Japan大阪」の前期との開催時期の差異や、ナショナルチェーンからの和装小物の受注減による減収の影響を受け、減収増益となりました。マテリアル事業においては、前年のロックダウンの影響が収束に向かったことで上海事業が堅調に推移いたしましたが、国内事業において前年同四半期に発生した中国内需向けの大口受注が今期は期ずれとなったことや、国内アパレル各社からの受注が低調であったことを受け、減収減益となりました。ライフスタイル事業においては、ギフト部門、ヘルスケア部門ともに受注が堅調に推移し、増収増益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。
以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は7,424百万円(前年同期は8,142百万円、前年同期比8.8%減)、営業利益は198百万円(前年同期は276百万円、前年同期比28.0%減)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益△577百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△312百万円があるため、グループ全体としての売上収益は38,725百万円、営業損失は2,864百万円となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前期末に比べて1,259百万円、1.9%減少し、65,937百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が2,353百万円、営業債権及びその他の債権が817百万円、それぞれ減少した一方で、棚卸資産が1,063百万円、その他の流動資産が890百万円、それぞれ増加したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて4,542百万円、6.0%増加し、79,994百万円となりました。これは主として、有形固定資産が2,689百万円、使用権資産が2,316百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて3,282百万円、2.3%増加し、145,931百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べて5,494百万円、7.2%増加し、81,415百万円となりました。これは主として、短期借入金および短期リース負債の増加により有利子負債が4,127百万円、営業債務及びその他の債務が1,989百万円、それぞれ増加したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて1,547百万円、3.6%増加し、44,163百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース負債の増加により有利子負債が1,182百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて7,042百万円、5.9%増加し、125,579百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前期末に比べて3,759百万円、15.6%減少し、20,352百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第1四半期における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は前期末に比べ2,353百万円減少し、13,478百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期における営業活動による資金の減少は682百万円(前年同期は2,166百万円の増加)となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が3,741百万円となったこと、営業債務及びその他の債務の増加に伴う収入が1,007百万円となった一方で、税引前四半期損益が3,384百万円の損失となったこと、棚卸資産の増加に伴う支出が1,076百万円となったこと、法人所得税の支払額が615百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期における投資活動による資金の減少は2,027百万円(前年同期は1,870百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,336百万円となったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が545百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期における財務活動による資金の増加は300百万円(前年同期は3,388百万円の減少)となりました。主な要因は、株式会社SBI証券からの5,000百万円の借入の実行を含む短期借入れによる収入が3,443百万円、長期借入れによる収入が1,173百万円となったこと、リース負債の返済による支出が3,174百万円、長期借入金の返済による支出が1,110百万円となったことによるものです。
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