【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものです。
(1)経営成績
a.連結経営成績に関する説明
当社は、2022年3月期(以下、「前期」)に、株式会社アクトの事業を、当第2四半期連結累計期間(以下、「当第2四半期」)において、株式会社ビーアンドディーを非継続事業に分類しています。このため、これらの会社については、「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しています。
当第2四半期は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限は解除され、景気持ち直しの動きが期待されたものの、7月以降、第7波となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。加えて、世界的な円安の長期化、原材料・エネルギー資源の高騰など、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の日々の体温チェックやマスクの着用、店舗の除菌や清掃などの対策を引き続き徹底し、安心・安全な空間の確保に努めて参りましたが、第7波となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい経営環境が続きました。加えて、ライフスタイルセグメントにおける小売事業を中心とした不採算店舗の減少等の影響により、売上収益は減収となりました。
利益面につきましては、グループ横断的なコスト最適化、グループ全社共通の最適業務フロー構築による業務効率化などの経営合理化策を実行しております。一方で、2022年9月28日公表の中期経営計画にて、今期(2023年3月期)および来期(2024年3月期)は新規事業「chocozap」への戦略的投資を加速させる先行投資期間と位置付けており、当第2四半期において一時的な費用が発生しております。加えて、原材料費の高騰に伴う売上原価の増加の影響により減益となりました。
以上の結果、当第2四半期の売上収益は76,940百万円(前年同期は78,502百万円、前年同期比2.0%減)、営業利益は230百万円(前年同期は2,511百万円、前年同期比90.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,750百万円(前年同期は643百万円の利益)となりました。
b.セグメント別事業概況に関する説明
(ヘルスケア・美容)
RIZAP関連事業は、2022年9月より、新規事業「chocozap」を本格展開しております。chocozapは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短5分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け世界初の「コンビニジム」です。RIZAP立ち上げから10年間で蓄積した知見やノウハウを進化させた「5分でも結果を出せる」メソッド、お客様のライフログデータを活用したサポート等を低価格で提供しております。健康維持や体力向上、ダイエット効果を実感いただけるサービスとなっており、想定を上回るペースで会員数が増加しております。
既存のボディメイク事業においては、第7波となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい経営環境が継続しております。一方で、2022年2月より導入した継続型新会員制度「プライムサービス」において、既存会員からの移行や新規会員の獲得が順調に進捗いたしました。その結果、継続率およびLTV(お客様一人あたりの生涯売上)が上昇し、サブスク型(生涯型)ビジネスモデルへの転換に成功しております。また、シニア層への訴求を強化したことで、シニア会員比率は過去最高の20.1%まで伸長しました。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、補整下着の限定カラー商品が好評を得るとともに、本年10月以降の一部商品の値上げ告知に伴う駆け込み需要の他、オリジナルサプリメントM.B.M.Sの定期購入が好調に推移したこと、さらに「MARUKO ASSE(マルコアッセ)」(オーダーメイドインソール及び専用シューズ)において、女性のお客様に加え、男性のお客様が増加するなど、新たなお客様の開拓により、売上、利益ともに計画を上回って推移いたしました。婚礼・宴会関連事業において、婚礼事業では挙式のご予約および内覧が復調したこと、宴会事業では法人向け宴会やイベント運営の営業を強化し収益改善に向けて推移したことから、MRKホールディングス株式会社では増収増益となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は21,287百万円(前年同期は22,886百万円、前年同期比7.0%減)、営業損失は1,022百万円(前年同期は731百万円の利益)となりました。
(ライフスタイル)
REXT株式会社においては、まず、エンターテイメント事業において、「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業からの脱却」をテーマに、今期よりトレーディングカード商材を中核商材と位置づけ、当第2四半期中にはトレーディングカード専門店「バトロコ」を3店舗出店し、既存店舗内のアミューズメントやリユース事業との融合など収益性の改善を図るとともに、新形態店舗の出店および改廃を行ってまいりましたが、エンターテイメント商材が巣ごもり需要の減衰の影響を受け、減収減益となりました。リユース事業につきましては、収益効率及び顧客体験の改善・改革を目指し、リユース業界初のセルフレジ導入やEC出品撮影の自動化などDX推進へ注力いたしました。強みである買取鑑定会では、他事業の店舗の顧客へもリーチをしながら高頻度で実施し、増収増益となりました。アパレル事業につきましては、消費低迷やお客様の購買志向の変化等による全体的な昨今の苦戦状況を顧み、利益率及び売上状況の改善、人員効率の改善を主とした事業運営へ注力をいたしました。利益率及び売上状況の改善においては、会員増加とEC事業の強化に注力し、リブランディングについては、従来の知名度を活かしつつ「大人カジュアル」をコンセプトとしてPB商品の開発を推進しております。人員効率改善においては、無人レジのテスト導入検討を含めDXを駆使したオペレーション改革を進め、減収増益となりました。雑貨事業につきましては、事業の強みであるIPコンテンツの強化に注力し、前期に引き続きオリジナルキャラクターFuku Fuku Nyanko(ふくふくにゃんこ)の商品開発を推進するとともに、新たな顧客創出を目指し新規IPを拡充してまいりました。Fuku Fuku Nyankoのみに依存せず「大人かわいい」をコンセプトに据え、リブランディング及びPB商品の開発強化及び人員効率改善の取り組みを進め、減収増益となりました。結果としてREXT株式会社では減収減益となりました。
BRUNO株式会社は、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」の国内販売におきまして、主力商品のコンパクトホットプレートが累計販売台数300万台を突破、スチーム&ベイクトースターも前年を上回る台数を販売いたしました。海外販売におきましては、中国でグリルサンドメーカーが販売台数を伸ばし、台湾でもスチーム&ベイクトースターが好調に推移しました。しかしながら、物価高や巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、「BRUNO」の売上高は前年同期比86%にとどまりました。トラベル商品ブランド「MILESTO」は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、キャリーやトラベルバッグなど各種トラベル関連商品の売上が伸び、「MILESTO」の売上高は前年同期比133%と大幅に拡大しましたが、結果としてBRUNO株式会社の売上高は減収となり、利益については記録的な円安や原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響などにより、減益となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は38,912百万円(前年同期は39,625百万円、前年同期比1.8%減)、営業利益は615百万円(前年同期は1,826百万円、前年同期比66.3%減)となりました。
(インベストメント)
SDエンターテイメント株式会社は、構造改革の第2フェーズとして主力であるウェルネス事業の成長戦略への取組やEC事業におけるPB商品の開発を急ピッチで進めております。フィットネス部門では、地域に密着したサービス提供や法人営業を強化することで売上高は回復傾向にありますが、不採算店舗の整理の影響もあり前年同期比では83.8%の着地となりました。保育・介護部門等では、園内外での子育て支援イベントの開催やサーキットプログラムを導入し、高い園児充足率を維持した結果、ウェルネス事業全体の売上高は前年同期比105.1%となりました。一方で、クリエーション事業では消費低調の傾向は変わらず売上高は前年同期比66.5%となりました。そのような状況の中で、継続して不採算店舗の閉店や事業の選択と集中、コスト削減策を講じたことから、SDエンターテイメント株式会社は減収増益となりました。
夢展望株式会社は、アパレル事業において、長引くウクライナ情勢悪化などで物流コストが高止まりし、また、9月の気温が例年に比べ暖かく推移したため、秋冬物の立ち上がりは若干苦戦しましたが、第1四半期に実施済の価格改定が着実に粗利率の底支えとなり、減収増益となりました。ジュエリー事業は、婚姻件数はようやく下げ止まったものの、コロナ禍前の水準には戻り切らない中、同業他社との競争は更に激化しましたが、コンテンツ拡充の集客施策などにより増収を達成しました。損益については、円安などによる原材料価格高騰の影響もあり、前年同期比減益となりました。トイ事業は、コロナ禍に加えて少子化・円安等の厳しい経営環境の中、グループ内の新事業に伴う受注増加により、増収増益となりました。以上の結果、夢展望株式会社では増収増益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和されたことによる外出需要増加への対応が進捗したこと、ならびに気温の上昇による春夏商品が好調に推移するなど消費行動の回復が見られたこともあり、ファッション事業、マテリアル事業が好調に推移し、前年に比べ増収となり、営業損失は改善されました。また、D2C事業ならびにDXへの投資を進めるとともに、継続的に固定費の逓減、事業ポートフォリオの見直しを図った結果、堀田丸正株式会社は増収増益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は18,167百万円(前年同期は16,817百万円、前年同期比8.0%増)、営業利益はSDエンターテイメント株式会社における転貸契約の解消に伴うリース負債の取り崩しもあり、1,099百万円(前年同期は271百万円、前年同期比304.7%増)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,427百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△462百万円があるため、グループ全体としての売上収益は76,940百万円、営業利益は230百万円となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前期末に比べて4,936百万円、6.7%減少し、68,561百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が7,124百万円減少した一方で、棚卸資産が1,187百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて8,003百万円、12.1%増加し、74,293百万円となりました。これは主として、使用権資産が4,596百万円増加したこと、有形固定資産が2,506百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて3,066百万円、2.2%増加し、142,855百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べて1,506百万円、2.4%増加し、64,168百万円となりました。これは主として、有利子負債が4,114百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が1,653百万円減少したこと、その他の流動負債が988百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて2,549百万円、6.2%増加し、43,614百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース負債の増加により有利子負債が2,556百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて4,055百万円、3.9%増加し、107,782百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前期末に比べて989百万円、2.7%減少し、35,072百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する持分の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は前期末に比べ7,119百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、16,995百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における営業活動による資金の増加は1,008百万円(前年同期は2,303百万円の増加)となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が5,595百万円となった一方で、その他の支出が1,815百万円となったこと、棚卸資産の増加に伴う支出が1,153百万円となったこと、法人所得税の支払額が851百万円となったこと、税引前四半期損益が714百万円の損失となったことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における投資活動による資金の減少は4,361百万円(前年同期は595百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,226百万円となったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が753百万円となったことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期における財務活動による資金の減少は3,905百万円(前年同期は10,921百万円の減少)となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出が5,371百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が2,912百万円となったこと、非支配持分からの子会社持分取得による支出が2,519百万円となった一方で、短期借入れによる収入が5,096百万円となったこと、長期借入れによる収入が1,699百万円となったことです。
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