【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、半導体をはじめとする部材供給不足、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など、不透明な状況が続きましたが、当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資に関しては総じて堅調に推移し、加えて脱炭素化に向けた世界的な流れが加速して、各国政府の後押しも受けて企業の研究開発や設備投資の拡大の動きが活発化しました。
このような状況の中、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高機能温度計測・制御・監視用の製品、システムに併せて、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力しました。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国主導の温室効果ガス（GHG）対策が加速し、代替エネルギーの開発や水素サプライチェーン構築関連での需要が急拡大している中、それらの分野における受注活動を積極的に展開しました。
販売面では、受注高は好調に推移しましたが、半導体をはじめとする部材の供給不足が未だに解消されておらず、一部製品の出荷への影響が継続しています。なお、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖に関しまして、中国の当社グループ会社（12月決算）が４月から５月にかけて一時的に稼働停止となりましたが、６月以降は通常稼働に回復し、稼働停止による業績への影響は解消しています。
利益面では、部材価格の高騰やエネルギーコストの上昇等の影響はありますが、原価低減の取り組みを継続的に推進するとともに、当社の企業努力だけで吸収することが困難な部分については、お客様のご理解のもと販売価格の見直しに取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間の受注高は21,638百万円（前年同期比16.7％増）、売上高は16,198百万円(前年同期比10.5％増)となりました。利益については、増収効果に加え、継続的な原価低減の取組みおよび販売価格の見直しにより、営業利益は1,091百万円（前年同期比45.6％増）、経常利益は1,342百万円（前年同期比45.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は814百万円（前年同期比70.9％増）と対前年で増加しました。
なお、当社グループの売上高および利益は、例年、第４四半期に集中し、第３四半期までの各期の売上高および利益は第４四半期の業績水準と比べ乖離が大きくなる傾向にあります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は6,136百万円(前年同期比8.7％増）、セグメント利益は777百万円（前年同期比18.6％増）となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移しました。また、海外市場においても、中国、韓国、インド等の地域で需要が好調に推移しました。
②計装システム
売上高は4,404百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は600百万円（前年同期比173.7％増）となりました。脱炭素関連分野として、燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の需要が拡大しており、当セグメントの受注・売上の増加を牽引しています。
前年度に主要顧客の設備投資により売上減となったコンプレッサー評価試験装置についても売上が回復傾向にあり、温室効果の低い自然冷媒対応の需要獲得に向けた受注活動を展開しています。
③センサ
売上高は5,000百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は804百万円（前年同期比14.2％減）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けを中心に需要が好調です。また、AMS規格（航空宇宙産業における特殊工程の規格）対応の温度センサの需要も堅調に推移しました。
利益面においては、部材価格の高騰の影響を受けて減益となりましたが、販売価格の見直し等を通じて利益率の改善に努めています。
④その他
売上高は656百万円（前年同期比13.8％増）で、セグメント利益は150百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,300百万円増加し、32,846百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加し、23,133百万円となりました。主な増減要因は、棚卸資産の増加2,051百万円、売上債権の減少771百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、9,713百万円となりました。主な減少要因は、建物及び構築物（純額）の減少26百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて629百万円増加し、12,024百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ891百万円増加し、9,107百万円となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加422百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し2,916百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少276百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円増加し、20,821百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は831百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。