【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、半導体をはじめとする部材供給不足、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰、急速に円安が進む為替相場、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱などが経済活動に大きく影響しました。また、足下の世界経済の成長速度は鈍化する見通しでもあり、先行きの不確実性は高まっています。
当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資に関しては総じて堅調に推移し、加えて、脱炭素化に向けた世界的な流れは加速しており、各国政府の後押しも受けて企業の研究開発や設備投資の拡大が引き続き期待されています。
このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高機能温度計測・制御・監視用の製品、システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力しました。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国主導の温室効果ガス（GHG）対策が加速し、代替エネルギーの開発や水素サプライチェーン構築関連での需要が急拡大している中、それらの分野における受注活動を積極的に展開しました。
なお、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖に関しまして、中国の当社グループ会社（12月決算）が４月から５月の間に一時的に稼働停止となりましたが、６月以降は通常稼働に回復し、稼働停止による業績への影響は解消しています。
利益面では、部材価格の高騰やエネルギーコストの上昇等の影響はありますが、原価低減の取り組みを継続的に推進するとともに、当社の企業努力だけで吸収することが困難な部分については、お客様のご理解のもと販売価格の見直しに取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の受注高は14,182百万円（前年同期比21.1％増）、売上高は10,273百万円(前年同期比5.8％増)となりました。利益については、継続的な原価低減の取組みおよび販売価格の見直しに加え、計装システムセグメントの増収効果により、営業利益は538百万円（前年同期比38.9％増）、経常利益は770百万円（前年同期比47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円（前年同期比78.9％増）と前年同期比で増加しました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなる傾向があります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は3,781百万円(前年同期比1.5％増）、セグメント利益は425百万円（前年同期比3.4％増）となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移しました。また、海外市場においても、中国、韓国、インド等の地域で当社製品の需要は好調に推移しました。一方で、半導体をはじめとする部材の供給不足は解消されず、売上高は前年同期比で微増となりました。
なお、中国の都市封鎖の影響によるサプライチェーンの混乱は収まり、当社の売上への影響は解消されています。
②計装システム
売上高は2,849百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は363百万円（前年同期比142.7％増）となりました。脱炭素関連分野として、燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の需要が拡大しており、当セグメントの受注・売上の増加を牽引しています。また、電子部品関連の製造装置向けのシステム需要も好調を維持しています。
前年度に主要顧客の設備投資低迷により売上減となったコンプレッサー評価試験装置についても売上が回復傾向にあり、温室効果の低い自然冷媒対応の需要獲得に向け、受注活動を展開しています。
③センサ
売上高は3,208百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は481百万円（前年同期比16.0％減）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けを中心に需要が好調です。また、AMS規格（航空宇宙産業における特殊工程の規格）対応の温度センサの需要も堅調に推移しました。
利益面においては、部材価格の高騰の影響を受け減益となりましたが、販売価格の見直し等を通じて利益率の改善を図っています。
④その他
売上高は433百万円（前年同期比14.8％増）で、セグメント利益は95百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて405百万円増加し、31,950百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、22,379百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加316百万円、棚卸資産の増加1,405百万円、売上債権の減少1,051百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、9,571百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少75百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて236百万円増加し、11,631百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、8,614百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、3,016百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少187百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、20,319百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益785百万円、売上債権の減少1,927百万円等の資金増加が棚卸資産の増加1,280百万円等の資金減少を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、939百万円の資金増加（前年同期比279百万円の資金減少）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形・無形固定資産の取得による支出205百万円等の資金減少が、保険積立金の払戻による収入110百万円等の資金増加を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の資金減少（前年同期比2百万円の資金増加）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払388百万円、長期借入金の返済による支出188百万円等の資金減少により、当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、655百万円の資金減少（前年同期比44百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末5,821百万円に比べ285百万円増加し、6,106百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は541百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。