【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
(経営成績)当第１四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、262億kWhと前年同期に比べて5.0％増加した。収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は966,593百万円と、前年同期に比べて199,025百万円の増収（＋25.9％）となった。支出面では、原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は710,226百万円と、前年同期に比べて100,542百万円の減少（△12.4％）となった。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は256,367百万円と、前年同期に比べて299,568百万円の増益、経常利益は268,302百万円と、前年同期に比べて285,432百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,181百万円と、前年同期に比べて204,616百万円の増益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① エネルギー事業収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は808,418百万円と、前年同期に比べて232,626百万円の増収（＋40.4％）となり、内部売上高を含めた売上高は850,061百万円と、前年同期に比べて192,942百万円の増収（＋29.4％）となった。支出面では、原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。この結果、セグメント利益は234,203百万円と、前年同期に比べて254,453百万円の増益となった。
② 送配電事業収入面では、需給調整取引単価の下落による収益の減少があったことなどから、外部顧客への売上高は72,622百万円と、前年同期に比べて32,441百万円の減収（△30.9％）となり、内部売上高を含めた売上高は222,808百万円と、前年同期に比べて31,174百万円の減収（△12.3％）となった。支出面では、需給調整に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。この結果、セグメント利益は15,893百万円と、前年同期に比べて32,377百万円の増益となった。
③ 情報通信事業収入面では、株式会社オプテージにおいて、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを吸収合併したことによりホームセキュリティサービスの収益が増加したことや、法人向けサービスの収益が増加したことなどから、外部顧客への売上高は54,352百万円と、前年同期に比べて2,293百万円の増収（＋4.4％）となり、内部売上高を含めた売上高は69,431百万円と、前年同期に比べて3,468百万円の増収（＋5.3％）となった。支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。この結果、セグメント利益は13,345百万円と、前年同期に比べて2,908百万円の増益（＋27.9％）となった。
④ 生活・ビジネスソリューション事業収入面では、不動産分野において、住宅分譲事業における分譲引渡戸数が減少したことや、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを株式会社オプテージへ吸収合併したことにより、ホームセキュリティサービスの収益が減少したこと、前年度に実施した株式の譲渡により、４社を連結の範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は31,199百万円と、前年同期に比べて3,452百万円の減収（△10.0％）となり、内部売上高を含めた売上高は40,592百万円と、前年同期に比べて4,654百万円の減収（△10.3％）となった。支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。この結果、セグメント利益は4,519百万円と、前年同期に比べて858百万円の減益（△16.0％）となった。
(財政状態)資産は、設備投資額が減価償却費を下回ったことや、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したことなどから、前年度末に比べて73,076百万円減少（△0.8％）し、8,701,349百万円となった。負債は、有利子負債や支払手形及び買掛金などが減少したことなどから、前年度末に比べて290,111百万円減少（△4.2％）し、6,644,531百万円となった。純資産は、期末配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(193,181百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて217,035百万円増加（＋11.8％）し、2,056,818百万円となった。これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて2.6％上昇し、23.0％となった。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,712百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
① 発受電実績
種別
2022年度第１四半期連結累計期間(2022年４月～2022年６月)(百万kWh)
2023年度第１四半期連結累計期間(2023年４月～2023年６月)(百万kWh)
前年同期比(％)
発受電電力量
自社
水力発電電力量
4,005
4,564
114.0
火力発電電力量
11,510
7,454
64.8
原子力発電電力量
3,968
10,731
270.5
新エネルギー発電電力量
5
3
67.9
他社受電電力量
10,859
9,691
89.2
揚水発電所の揚水用電力量
△596
△790
132.4
合計
29,750
31,654
106.4
総販売電力量
28,535
30,174
105.7
出水率(％)
92.6
108.4
－
(注) １ 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。２ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。３ 発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2023年８月10日）現在において把握している電力量を記載している。４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。５ 2022年度第１四半期累計期間出水率は、1991年度から2020年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2023年度第１四半期累計期間出水率は、1992年度から2021年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。６ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。７ 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
② 販売実績
ａ．販売電力量
2022年度第１四半期連結累計期間(2022年４月～2022年６月)(百万kWh)
2023年度第１四半期連結累計期間(2023年４月～2023年６月)(百万kWh)
前年同期比(％)
総販売電力量(小売、他社 計)
28,535
30,174
105.7
小売販売電力量
24,926
26,165
105.0
電灯
6,477
6,320
97.6
電力
18,448
19,846
107.6
他社販売電力量
3,610
4,009
111.1
(注) １ 総販売電力量は、提出日（2023年８月10日）現在において把握している電力量を記載している。２ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
2022年度第１四半期連結累計期間(2022年４月～2022年６月)(百万円)
2023年度第１四半期連結累計期間(2023年４月～2023年６月)(百万円)
前年同期比(％)
電灯料・電力料
448,624
553,160
123.3
電灯料
146,159
127,985
87.6
電力料
302,464
425,175
140.6
他社販売電力料
85,693
77,166
90.0
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