【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き大きく、活動制限の緩和によって社会経済活動の持ち直しに向けて動き出しを見せながらも、感染再拡大のリスクは依然として解消されず、雇用、所得環境の改善や個人消費の本格的な回復には時間を要することが想定される等、厳しい状況で推移しております。加えて、世界的な原材料価格の高騰や、急激な円安の進行が及ぼす経済への影響も重なり、先行きは一層不安定な状況となっております。
ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の停滞に大きく影響しており、加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇リスク等もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。
また、「共に学び 共に成長する 繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「3つの進化(伸化、深化、新化)で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やWEB化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、2022年9月、静岡県富士市にアウトドアショップ「SWEN新富士Base」をオープン致しました。また、品揃え強化を目的としたホームセンター「ジャンボエンチョー豊橋神野店」の全面改装を実施した他、当年度内に予定している専門店事業の出店への準備を進めております。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末現在における店舗数は58店舗(ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー2店、ズースクエア3店、casa2店、SWEN17店)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,321百万円(前年同期比96.8%)となりました。利益につきましては、売上高の減少に加えて物流費、光熱費等の店舗運営コストが増加し、営業利益は165百万円(同35.7%)、経常利益は68百万円(同17.7%)となりました。また、2022年9月に東海地方に接近した台風15号によって当社も一部店舗の敷地が冠水する等、商品、設備、備品等に被害が生じたため「災害による損失」198百万円を特別損失に計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失198百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ホームセンター事業)
肥料、薬品等の園芸用品が増加した他、ペット用品が好調に推移しましたが、「巣ごもり消費」が平常時に戻ってきたことにより、塗料、建築金物、電動工具等のDIY用品や、洗剤、キッチン用品等の日用品が減少しました。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は13,315百万円(同94.9%)、セグメント利益(営業利益)は、店舗運営コストの上昇が大きく影響し、23百万円の損失(前年同四半期は139百万円の利益)となりました。
(専門店事業)
ハードウェアショップは作業工具、電動工具、作業衣料等を中心として好調に推移し、売上高は増収となりました。アウトドアショップは、アウトドアブームにより好調に推移していたキャンプ用品は、引き続き需要があるものの徐々に落ち着きを見せ始めており、テント等の高単価商品の販売が減少したことにより売上高は減収となりました。以上の結果、専門店事業の売上高は4,432百万円(前年同期比103.4%)、セグメント利益(営業利益)は、51百万円(同34.3%)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、36,216百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、13,366百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加16百万円、商品の増加63百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、22,849百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少112百万円、建設仮勘定の増加37百万円、投資有価証券の減少50百万円、長期貸付金の減少51百万円、繰延税金資産の増加66百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、26,721百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、17,129百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加144百万円、短期借入金の増加187百万円、流動負債のその他の増加259百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ334百万円減少し、9,592百万円となりました。これは主に社債の減少23百万円、長期借入金の減少280百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、9,494百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少267百万円、その他有価証券評価差額金の減少35百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、26.2%(前連結会計年度末は27.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入418百万円、投資活動による支出42百万円、財務活動による支出362百万円の結果、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、1,822百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、418百万円(前年同期比20百万円の収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失220百万円、減価償却費329百万円、仕入債務の増加額141百万円、営業活動のその他の収入207百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42百万円(前年同期比76百万円の支出減)となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出104百万円、投資活動のその他の収入66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、362百万円(前年同期比198百万円の支出減)となりました。この主な要因は長短借入金の減少額127百万円、リース債務の返済による支出143百万円、配当金の支払額68百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。