【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種規制が緩和され社会経済活動の正常化が進む中、企業業績やインバウンド需要の回復などを通じて、景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方で、世界的には、ウクライナ紛争の収束が未だ見えない中、物価上昇やそれに伴う金融引き締めの傾向は今なお続いており、景気を下押しするリスクに対して引き続き注視が必要な状況にあります。
当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとしての安定的なサービス提供が求められており、サイバー攻撃による被害も増加する状況下において、更なるネットワークの強靭化や安全性の確保は重要な課題となっております。また、社会的・経済的課題を解決するためのデジタル化推進などにより、流通するデータ量は増加する一方で、大量データを蓄積・処理するデータセンターの重要性が更に増している状況です。
建設分野については、資材価格やエネルギー価格の高騰による影響が続いているものの、民間設備投資は持ち直しの傾向が見られ、道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。
このような事業環境のなか、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、社内のテレワーク環境を最大限に活用した効率的な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、モバイル分野については、各通信キャリアが足元の設備投資を抑制し発注を絞っている状況に対応するため、柔軟な施工体制によって生産性向上を加速する仕組みづくりを行っております。一方、アクセス分野については、コロナ禍によるリモートワーク需要に伴う光回線需要は一巡したものの、通信インフラ設備の維持・更新に係る工事等については堅調に推移しております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、公共関連では、高速道路インフラ関連工事をはじめとして、需要が回復しつつある鉄道関連工事も順調に推移しております。一方で、今後の事業拡大に向けた電力線接続技術者の育成等の人的資本への投資も着実に進めております。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、昨年実施した子会社を含む事業の再編により、上流から下流までの一気通貫でのサービスが可能となり、効率的かつ積極的に事業を運営してまいりました。また、グローバル分野については、デジタル貿易プラットフォームをはじめとするソリューション事業や中古IT機器を利活用するリファービッシュビジネス、インフラシェアリング設備や公共交通等の社会インフラ工事受注の拡大など、成長を加速しております。
当社グループは、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け、今後とも持続的な成長に資する挑戦を続けてまいります。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は1,704億５百万円（前期比11.8％増）、売上高は1,243億８千２百万円（前期比2.9％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は24億９千４百万円（前期比32.9％減）、経常利益は47億１千１百万円（前期比17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億１千５百万円（前期比10.2％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント
通信キャリア
都市インフラ
システム
ソリューション
金額
増減率
金額
増減率
金額
増減率
受注高
（注）１
56,436
△11.9％
54,859
64.7％
59,109
7.5％
売上高
（注）１
52,342
△11.9％
31,715
13.8％
40,325
20.0％
セグメント利益
1,810
△58.0％
605
－
（注）２
78
－
（注）３
（注）１．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．前年同期はセグメント損失 △435百万円であります。
３．前年同期はセグメント損失 △162百万円であります。
（通信キャリア事業の概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野は概ね計画通り推移しました。NCC各社を含むモバイル分野では、PHS等古い設備の撤去の取り組みも一部始まっているものの、モバイルキャリア事業者の投資の抑制や物品不足により弱含みの状況が続いているため、着実に手持ち工事の消化を進めると共に、発生した人的余力を都市インフラ事業やシステムシリューション事業といった成長事業へシフトする取り組みを進め、効率的な業務運営に努めております。
（都市インフラ事業の概況）
都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、高速道路トンネルの通信線路工事等の道路インフラ工事も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大している他、洋上風力発電事業への参画にむけて人財育成の取り組みを引き続き進めてまいります。また、一昨年来進めております木質バイオマス発電所の建設についても、2024年運用開始に向け、順調に進捗しております。
EV充電設備に関しては、「Terra Charge」を提供するTerra Motors株式会社様と業務提携を行いました。「Terra Charge」は、2022年４月より開始した電気自動車（EV）向けの充電インフラで、当社グループの保有する高品質な電気・情報通信インフラ構築における技術力と融合することで、相互に事業シナジーを生み、EV充電インフラの普及を加速してまいります。
（システムソリューション事業の概況）
システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで更なる収益向上を目指す取り組みを続けております。また、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを続けております。グローバル分野におきましては、一部プロジェクトの遅れにより計画の進捗に若干遅れがみられますが、APACを中心に全世界的にサービス提供を継続しております。リカーリングビジネスの強化に向けて国内外において展開しているリファービッシュビジネスについては、当社グループで使用するPCを日本の技術適合基準に準拠したリファービッシュ品に入れ替えるなど事業の幅を広げております。また、シンガポール国内の公共住宅敷地内のEVチャージャー設置による電気・土木工事の受注など、クリーンエネルギー分野にも積極的に参入しております。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 501億６千６百万円減少し、5,277億７千４百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 464億６百万円減少し、2,235億９千２百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等及び短期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 37億５千９百万円減少し、3,041億８千２百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、125百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。