【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数の大幅増加に伴う混乱はあったものの、消費自体は緩やかに回復し、徐々に持ち直す傾向がみられます。また、政府の入国制限緩和によるインバウンド需要の回復も今後の景気押上げ効果を期待されています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による物価上昇を受けて、先行きについては未だ不透明な状況が続いています。
当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとしての安定的なサービス提供やその前提となるネットワークの強靭化は重要な課題となっています。また、行政におけるデジタル化推進など今後もデータ需要がますます高まると想定され、大量のデータを蓄積・処理するデータセンターの重要性も今後一層増大すると考えられます。
建設分野におきましては、円安や資材価格高騰などの市場動向に注意を要するものの、民間設備投資には持ち直しの兆しがみられ、公共投資についても、道路等社会インフラ老朽化対策のための維持管理・更新工事などが底堅く推移していく見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けて、再生エネルギー関連設備とともに大型蓄電池を含めた送配電インフラへの投資が今後加速すると想定されます。
このような事業環境のなか、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、社内のテレワーク環境を最大限に活用した慎重かつ柔軟な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、NCC各社を含むモバイル関連の受注は前年比で低調に推移しましたが、マルチキャリアで対応可能な体制を整備し、受注済み工事の完成促進に努めました。一方、アクセス分野・ネットワーク分野については、お客様からのご発注も含め堅調に推移している状況です。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や大型ビルの電気工事の受注などが順調に推移しているほか、木質バイオマス発電所の建設や洋上風力発電事業参画へ向けた電力線技術者の育成など、将来に向けた投資も積極的に進めています。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つ文教系のお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、上流から下流までの一気通貫でのサービス提案を行うため、子会社を含めた事業の再編を実施しました。また、グローバル分野では、デジタル貿易プラットフォームをはじめとするソリューション事業が順調に成長しており、さらなる事業展開に向けて、天然ゴム取引プラットフォームを運営するスタートアップ企業の HeveaConnect Pte. Ltd.へ出資を行いました。
当社グループは、2022年5月、社会の中で果たすべき役割・存在意義を表す“志”としてのパーパス『“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。』を制定しました。グループ内の技術をつなぎ、グループ会社やお客様、パートナー企業の人をつないで、当社グループだけでは成しえない価値を創り上げていきたい、という想いを込めています。このパーパスの下に持続的成長に挑戦し続け、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け取り組みを進めてまいります。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は3,003億３千３百万円（前年同期比 98.7％）、売上高は2,651億８千５百万円（前年同期比 101.6％）となりました。損益面につきましては、営業利益は85億５千万円（前年同期比 50.2％）、経常利益は115億４千２百万円（前年同期比 64.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億１千万円（前年同期比 59.2％）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント
通信キャリア
都市インフラ
システム
ソリューション
金額
前年
同期比
金額
前年
同期比
金額
前年
同期比
受注高
（注）
125,680
79.9%
75,267
106.7%
99,384
130.2%
売上高
（注）
119,053
92.7%
64,560
101.6%
81,570
118.3%
セグメント利益
6,972
72.3%
1,086
19.7%
492
26.3%
（注）「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
（通信キャリア事業の概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野では光回線工事等が順調に推移しました。NCC各社を含むモバイル分野では、モバイルキャリア事業者の投資の抑制により足元では弱含みの状況ではありますが、５G無線基地局についての投資は中長期的に継続していく見通しであり、マルチキャリアで対応可能な体制を整備し、効率的な業務運営に努めております。
なお、2022年10月に開催された「第46回技能五輪国際大会」において、情報ネットワーク施工職種で当社の海老原徹社員が金メダルを獲得、技能五輪国際大会における当社の金メダル獲得は通算６個目となりました。今後もさらなる技術力の強化・向上並びに優秀な技術者の育成を図り、社会に貢献してまいります。
（都市インフラ事業の概況）
都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いを引き続きいただいているほか、高速道路トンネル照明設備等の道路インフラ工事も堅調に推移しました。再生可能エネルギー関連では、洋上風力発電事業への参画にむけた電力関連技術者育成を計画的に進めているほか、昨年来進めております木質バイオマスガス化発電所の建設及び実証運転についても順調に進捗し、2024年の本格稼働に向けた準備を着々と進めております。
（システムソリューション事業の概況）
システムソリューション事業におきましては、事業再編により中核となった２社を中心に、上位コンサルから保守運用までのワンストップでのサービス提供を行うことで更なる収益向上を目指すとともに、当社グループが強みを持つ文教系のお客様等に対して引き続き積極的な営業活動を行いました。また、大口のお客様からのシステムリプレイス案件などを受注いたしました。グローバル分野におきましては、物価高騰や納期遅延等による影響はあるものの、概ね順調に事業を展開しております。また、さらなる業容拡大とシナジー最大化を意図し、サードパーティのメンテナンスサービス、IT資産の処分及びデータセンターサービス、ハードウェアの流通及び再販事業を強みとする、Procurri Corporation Limited を子会社化しました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 147億６千３百万円減少し、5,208億５千４百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等及びのれんの増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 129億７千６百万円減少し、2,155億８千７百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 17億８千６百万円減少し、3,052億６千６百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少、資本剰余金の減少及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、前年同期に比べ87億９千３百万円増加し、500億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は98億１千７百万円（前年同期は 314億７千４百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は80億２千１百万円（前年同期は 126億３千２百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は71億１千万円（前年同期は 189億７千３百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出及び配当金の支払によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、274百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。